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2006-06-21 00:00
非宗教的追悼施設建設はごまかしです
島野 敦
会社員
第28政策提言「変容するアジアの中での対中関係」に関する第3回政策委員会に提出された「政策提言中間案」で「非宗教的追悼施設あるいは平和公園の建設を検討せよ」との提言がなされていますが、これについて異論を述べたいと思います。
靖国神社にA級戦犯が合祀されていることが問題を複雑にし、中韓との関係をこじれさせているとの見方があるようですが、これは中韓の主張を鵜呑みにしたものです。かりにA級戦犯が中国に対する侵略戦争の開戦責任者であったとしても、だからといってどうして彼らを靖国神社に祀ってはいけないのでしょうか。例えば、ヴェトナム戦争もイラク戦争もヴェトナムやイラクの人々からみればアメリカによる侵略戦争ですが、それにもかかわらず、これらの戦争の開戦責任者は名誉を保持したままでアーリントン墓地に埋葬されています。
そもそも中韓両国が三木首相の靖国参拝に異議を唱え始めるまで、A級戦犯が靖国神社に祀られていることをだれが問題視したでしょうか。つまり、日本人の多くが靖国神社にA級戦犯を祀ることが間違いであるとは思っていなかったのです。にもかかわらず、他国から指摘されたことを発端として、国立の追悼施設を建設しようなどということになるのは、外圧による日本文化の歪曲を肯定することになるのではないでしょうか。
どの国にもその国なりの歴史と戦死者の慰霊方法と施設があり、国家統合の象徴として大切にしています。中韓両国の靖国神社への否定的態度は、かれらの国内政治の延長的意味合いが強く、純粋に外交問題だととらえることは戦略的ではないと思われます。目先の利益を追求するために他国の思惑によって自国の文化や政策が左右されるのを受入れることが、果たして長期的な視野に立った日本の真の国益につながるかどうかは疑問です。靖国問題については、非宗教的追悼施設建設というものでごまかすのではなく、日本の宗教観や文化観を根気強く周辺諸国に説明し、首相は粛々と参拝を続けるべきだと思います。
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