今回の「所長だより（４）」では、さる１月９日（金）に開催された財務委員会について、所感を述べます。財務委員会とは、理事会のいわばインナーキャビネット的な存在として、当フォーラムの経営の大前提となる財務的基盤の強化などの使命を担っています。当日は、財務委員長の今井敬当フォーラム会長の他、池田弘一、市川伊三夫、井上明義、歌田勝弘、小笠原敏晶、中村公一、伊藤憲一の各財務委員が出席して開催されました。予定時間を１時間以上もオーバーする大変盛り上がった財務委員会でした。

　今回の財務委員会では、当フォーラムの財務状況の報告に加え、「公益財団法人日本国際フォーラム定款案」について議論いたしました。昨年１２月の新公益法人制度の施行を受けて、今後５年間の移行期間中に、公益財団法人もしくは一般財団法人への移行が求められおりますが、当フォーラムとしては公益財団法人への移行を目指しています。新制度の下では、理事会と評議員会の関係が逆転するだけでなく、それに伴い理事、監事、評議員等の役割や選・解任手続きも大きく変更されることになっており、慎重な対応が求められております。事務局としては、公益財団法人への移行作業の出発点として、今回新制度を踏まえた「定款案」の試案を作成し、財務委員会で議論していただいたわけです。

　「定款案」の大きな方向性については、各財務委員から格別の異論はありませんでしたが、この案どおりに実施した場合、予想外のトラブルを招来するようなことはないかなど、さらにいっそう緻密に具体的な問題点を探る必要性が指摘され、今後事務局において関係各方面と相談しながら準備作業を進めていくことになりました。さらに、公益認定申請にあたっては、公益目的事業比率、遊休財産比率、収支相償原則など公益認定基準を満たすことを示す数多くの申請書を提出する必要があり、その準備も今後具体化することとなりました。定款施行に伴う実施細則の整備も課題です。

　今回の財務委員会での審議を具体的準備作業の出発点として、今後事務局の作業をスピードアップし、できれば年内にも正式な移行申請ができるように取り進めていきたい、と感じております。公益財団法人への移行については、今後も進展等がありましたら、またこの「所長だより」などをつうじて、皆様にご報告していきたいと思っています。