この点、イギリスの対米外交は巧妙である。米英同盟においては、米側の大統領が誰になろうとも、イギリス政府はすぐに緊密な協力関係を打ち立ててきた。その主な理由の一つとして、イギリスもこれらのグローバルな課題、しかも米国が戦略的重要課題とみなす課題に対して、積極的に関与してきたことが挙げられよう。しかも、そのために関係省庁が一致協力しあいながら、オール・イングランドの態勢で取り組んできた。今や、米国が超党派で最重要戦略課題とみなす数多くの課題について、イギリスは不可欠なパートナーとしてみなされている。米大統領は地球規模課題や欧州や中東、アフリカなどの問題に関して、まずは英国首相に相談するといわれる所以である。日本の首相は同じように相談を受けたことがどれほどあるのであろうか？

　米側が重要戦略課題とみなす地球規模課題についても、日本がより積極的に関与してゆくことが望まれる。日米同盟が対処する「政策領域の幅」をより広げて、日米協力を網の目のように重層化してゆく。このような取り組みがより一層進めば、米側で政権が交代する度に、日本が一喜一憂するような状況もやがて消失してゆくのではないだろうか。重要なポイントは、米国が数多くの「最重要戦略課題」に対処してゆく上で、日本が「不可欠なグローバル・パートナー」としてみなされるようになることであろう。

　ただし、そのような取り組みを「米国のためだけ」に行うべきでは全くない。あくまでも、日本の国益と価値観を地球規模で包括的に見据えた上で、取り組むことが重要であろう。日本自らの判断で、重要なグローバル・アジェンダを設定し、そこに米国をはじめとする国際社会の協力を引きずり込む。そのために積極的なリーダーシップを発揮する必要がある。いわば「逆外圧」を欧米諸国に対して積極的に課してゆくべきだ。最後に、「アフガニスタンやイラクなど、欧米と協力を進めてゆけば、必ずアジア地域で日本にメリットが跳ね返ってくる」という、ある欧州駐在自衛隊武官の言葉を紹介しておきたい。日本の論壇や国会においても、グローバルな長期戦略を見据えた議論をぜひ期待したい。（おわり）