自民党立党以来の「外交・安保」政策がぐらついている。幹事長・麻生太郎の臨時国会における重要課題の選択は、消極的な公明党に配慮して、「給油」継続のためのテロ特措法案にないように見える。「外交・安保」政策は、最後に残った自民党支持票のコア部分に当たるが、その支持票までも失いかねない流れだ。草葉の陰で祖父吉田茂が泣いているに違いない。テロ特措法案は、公明党が総選挙に不利と異論を唱え、麻生が幹事長就任早々これに乗った形である。公明党は３分の２条項使用による再可決にもともと消極的であったが、解散・総選挙が接近してますますその傾向を強めている。代表・太田昭宏にいたっては、野党国民新党代表の綿貫民輔との会談で「米国の大統領も交代する」ことを理由に、同法延長に否定的な考えで一致したほどだ。しかし、これは無知も甚だしい。大統領候補はマケインもオバマもアフガニスタンへの軍事力増強論であり、駐日大使・シーファーも繰り返し「給油」の継続を切望している。

　日本だけがテロとの戦いから離脱すれば、日米関係は戦後まれに見るほど悪化することは目に見えている。恐らく麻生は、総選挙でいまや欠くことのできなくなった自民党候補への公明党票を意識しているに違いない。さすがに首相・福田康夫は「給油」が重要との認識はある。１３日の麻生との会談でも、その必要を強調しているが、両者は臨時国会の最優先順位を、事実上の選挙対策となる補正予算案の早期成立とする方向で一致している。福田が「３分の２」の再可決を使ってまでテロ特措法を通せとは言っていないことが、これを物語っている。選対委員長・古賀誠も１７日「始めに再可決ありきでやらない。それよりも大事な補正予算、景気対策に絞り込む」と強調している。ここから出てくる構図は、テロ特措法案を未処理のままか、せいぜい衆院通過にとどめておいたまま、解散・総選挙に突入するという構図である。しかし総選挙で与党が３分の２を獲得することは不可能であり、テロ特措法は永遠に葬り去られることになるのが流れだろう。

　当分政府・自民党はテロ特措法に関して、首相が「やるべきだ」との“役割”を演じ、麻生は公明党傾斜で、役割を事実上分担するのだろうが、麻生の「腰の引け」方は明白であり、もう同法案の命運は定まったというところだろう。しかし、麻生は重要なポイントに気づいていない。それは「外交・安保」政策ゆえに自民党を支持する層があることだ。言うまでもなく、麻生の祖父吉田茂がサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を締結して以来、安保騒動などを経て、自民党支持層の核となる部分が「外交・安保」政策支持票として定着してきている。ここで「給油」を断念することは、その最後に残った支持票の砦を放棄することになりかねない。恐らく支持層の失望感は大きく、支持票は浮動票のごとく漂流することになろう。

　昨年１０月の時点における「給油」の賛否を問う世論調査でも、読売新聞が賛成４９％、反対３７％、時事通信が賛成４４％、反対２８％、毎日新聞も共同通信も賛成が反対を上回っている。各社の社説も「給油」継続やむなしであり、朝日新聞ですら「給油活動を違憲とする小澤民主党代表の考えは納得しがたい」と民主党を切り捨てている。自民党は後期高齢者医療制度という結党以来まれに見る失政で、高齢者という重要な支持層を失い、消えた年金で全国民の信頼を失い、物価高騰で主婦層の支持を失い、公共事業の削減で組織票を失ってきている。浮き足だった自民党執行部は、「外交・安保」政策での責任意識などさらさらない公明党ペースに踊らされて、今度は立党以来の支持層の核である「外交・安保」票を失おうとしていることに気づかない。まさに末期症状であろうか。