問責決議案が審議拒否の影響が少ない会期末に出されたことや、その前に国民生活に密接にかかわる与野党合意の法案１３本が駆け込みで処理され、また今後諸条約の自然成立が見込まれることは、与野党間の協調が進展していることを示すものではある。政府が今国会に提出した８０法案のうち、結局６３法案が成立する（成立率は７８．８％）。しかし、審議拒否が始まった以上、今後、政局への思惑がからむ混迷は免れまい。次の臨時国会では与野党対立の構図が鮮明化するおそれが強い。

　野党も打撃を受けている。共同通信社が１２、１３両日、参院での首相問責決議可決を受けて実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は２５．０％と、５月の前回調査から５．２ポイント上昇した。政党別支持率も自民党が４．８ポイント増の２９．１％、民主党は６．７ポイント減の２３．６％と、１カ月ぶりに逆転した。

　このような現状において、国民生活に重大な影響を及ぼす案件については、マスコミ向けを狙った派手な国会での論戦でなく、地道な与野党間の協議により、妥協を見いだす方法は考えられないだろうか。具体的には、社会保障とその財源の問題である。後期高齢者医療制度もその一環である。カネがなければ、いかに出したくとも出せないのは当然である。借金財政が限度に来ているのも常識だろう。税収増、とくに消費税率引き上げには反対が多い。政府の経済財政諮問会議は、１０日、２００７年度からの５年間で財政支出の計１．１兆円（年２２００億円）の圧縮を明記した「骨太の方針２００６」を堅持する旨合意した。

　しかし、今月末の閣議決定を目指して策定作業を進めている「骨太の方針０８」については、与党内にも緩和を求める意見が強い。政府の社会保障国民会議は、１２日、給付抑制路線の修正と負担増を含む必要な財源確保を求める中間報告骨子を公表した。これこそ、与野党が、数字を踏まえ具体的に協議すべき点である。選挙マニフェストに、各党が勝手な甘い話を書く前に、異なった立場からの議論により問題の所在を煮詰める作業を行えば、将来、政権交代があっても、国民の福祉への影響は少なくなるであろう。国民の代表の良識に期待する。（おわり）