旧臘２６日、平成１８年度国民経済計算の確報が発表された。平成１８年の日本の名目ＧＤＰが世界の名目ＧＤＰに占める比率は、９．１％に下がり（１年前は１０．２％、２年前は１１．１％）、１人当たり名目ＧＤＰは、ＯＥＣＤ加盟国３０か国中、１８位に低下した（１年前は１５位、２年前は１２位）。２０００年の日本のＧＤＰシェアは１５．８％であった。また１人当たり名目ＧＤＰは、１９９３年に２位であり、２０００年にも３位であった。それが、その後６年間に急激に低下したのだ。このような日本経済の国際的沈下は、この６年間に、（１）日本の実質経済成長率が米、英、加、豪、北欧諸国など多くの先進国を下回り、（２）ＧＤＰデフレーターは下落を続け、（３）円の為替相場は円安トレンドを辿ったからである。

　日本の実質経済成長率は、バブル期（８７～９０年度）に年平均＋５．５％の高成長を記録したあと、バブル崩壊後の３年間の停滞（年平均＋０．８％）を経て、９４～９６年度の３年間に年平均＋２．８％の成長率にまで回復した。ところが橋本政権は、財政再建最優先の経済戦略を掲げ、１３兆円のデフレ・インパクトを含む超緊縮予算を９７年度に執行した。その結果、１９９７年秋から大型金融倒産を伴う「平成金融恐慌」が発生し、１９９８年から２００４年までの７年間、大規模な信用収縮が起こり、不良債権は急膨張した。財政赤字も、橋本内閣の意図とは逆に、９７年度の２倍に膨張した。

　このような不良債権の膨張、信用の収縮、株価の低迷、財政赤字の記録的増加（将来の増税予想）の下で、日本経済の将来についての人々の期待は当然悲観的となり、予想成長率の低下が投資の沈滞を通じて自己現実的に潜在成長率を引き下げてしまった。日本銀行が推計した潜在成長率を見ると、９７～０３年の７年間は年平均＋０．７％に迄低下しており、とくに２００３年は＋０．３％という低さである。その後、極端に輸出に偏った２％強の成長が０３～０６年度に実現したが、潜在成長率は０６～０８年になっても、年平均＋１．５％に回復したにすぎない。（つづく）