高市首相は2026年2月の総選挙で「悲願」である食料品の消費税2年間減税を公約し自民党は史上初316議席を獲得し圧勝した。当時は「チーム未来」を除く立憲、国民、中道、公明、共産、れいわ、参政などの大多数の野党も消費税減税を選挙で公約していた。ところが、政権を獲得した高市首相が食料品の消費税減税の実現に向けて強力に動き出すと、今度は手のひらを返すように大多数の野党は新たに「財源論」を持ち出して頑強に抵抗する有様であり、自民党内でも石破、小渕など「反高市勢力」が消費税減税に抵抗している。

　2年間の食料品消費税減税の財源は約10兆円とされるが、2025年度の税収は84・2兆円に達し、2024年度から9兆円も増加しており、6年連続で過去最高である。これは好景気や賃金上昇などの影響で所得税や消費税などの税収が増加したためである。2026年度の税収も83・7兆円と予測されている。

　このように、2年間の食料品消費税減税の財源10兆円は十分に調達可能である。それにもかかわらず、大多数の野党や一部与党内の反対勢力はまさに「反対のための反対」であり、「高市政権打倒」を目的とするものに他ならない。反対の理由である「財源論」は反対のための「口実」に過ぎないのである。どの世論調査を見ても「食料品消費税減税反対」は少数であり、賛成のほうが明らかに多い。国民は食料品消費税減税を望んでいるのである。

　消費税の減税は日本史上初である。どの内閣も実現できなかった政策である。国民のためにこれを実現する高市首相はまさに「革命家」にふさわしい。のみならず、高市首相は、誰もできなかった国論を二分する「皇室典範改正」「国旗損壊処罰」「副首都法」を矢継ぎ早に成立させ、軍事大国中国を強力に抑止する「反撃能力」の抜本的拡大強化、対外情報収集活動を強化する「中央情報局」を実現し、「スパイ防止法」制定、自衛隊明記の「憲法9条改正」、核抑止力を飛躍的に強化する核持ち込みを認める「非核三原則」の見直しを目指す。「革命家」高市首相にはこれからも日本国の存立発展と日本国民の生命財産の安全に邁進して頂きたい。