アメリカ政府の債務上限引き上げ問題は解決された。アメリカ連邦議会で債務引き上げ法案が賛成多数で可決した。現在のアメリカ連邦議会は、連邦下院は共和党、連邦上院は民主党がそれぞれ過半数を握っており、ねじれている状況だ。そうした中で、「先行き不透明、アメリカ国債のデフォルトが起きる可能性がある」というマスコミの報道もあったが、いつも通りに決着する茶番だった。しかし、この茶番はアメリカにとっては深刻でかつ重要な茶番であり、債務上限が引き上げられなければデフォルトになり、アメリカ発の世界恐慌ということになりかねない。こうして債務はどんどん積み上げられ、総額は約32兆8250億ドルとなっている。1ドル=140円で計算すると、4595兆5000億円となる。日本のGDPが約5兆ドル(約700兆円)であるから、およそ7倍の規模である。

　今回の債務上限引き上げ問題に関しては、民主、共和両党の連邦議員たちが交渉役となり、どこまで妥協できるかということを話し合った。最後は民主党側のジョー・バイデン大統領、共和党側のケヴィン・マッカーシー連邦下院議長(カリフォルニア州選出、共和党)がトップ会談で決着をつけた。民主党側は「大事な部分は歳出削減をせずに債務上限引き上げができた」、共和党側が「歳出削減を認めさせることができた」という成果を強調できる形となった。連邦下院(定員435議席)は共和党が222議席で過半数を握り、民主党が213議席を持っている。過半数は218議席だ。今回の債務上限引き上げ法案は、賛成314(共和党:149;民主党:165)、反対117(共和党:71;民主党:46)、棄権4(共和党:2;民主党:2)という採決結果で可決された。その後、連邦上院(定数100議席)に送られた。連邦上院は民主党が48議席、民主党系の無所属が3議席、共和党が49議席という構成で、民主党が過半数を握っている。採決は、賛成63(共和党:17;民主党:44;民主党系無所属:2)、反対36(共和党:31議席;民主党:5議席)、棄権1(共和党:1)という結果で、法案は可決した。ジョー・バイデン大統領が署名することで法律が可決成立ということになる。

　バイデン大統領と民主党としては債務上限引き上げを行いたいし、共和党の主流派も口では威勢の良いことを言っていても自分たちが政権(大統領)を担う際に債務上限問題に直面する可能性もあるので、裏では当然賛成となる。ある程度政府の支出を減らす形を見せるように求めて、それができたら妥協して賛成しましょうという出来レースである。民主党内では主流派と反主流派(進歩主義派)、共和党内では主流派と反主流派(トランプ派、フリーダム議連)という分裂が起きて、民主党と共和党の主流派同士が手を握って賛成し、民主、共和両党の反主流派が反発して反対という構図になる。これは、民主化研究における非民主政府対民主化勢力の対立から民主化へ向かう道筋と同じ構図である。

　共和党の反主流派は「歳出削減の規模が小さすぎる」から反対、民主党の反主流派は「歳出削減の規模が大きすぎる」から反対ということになった。民主、共和両党の反主流派は、それぞれの立場が大きく違っているが、共通している点もある。それはアメリカの対外的な役割の縮小だ。簡単に言えば、「アメリカは帝国であることを止めよう」ということだ。両者はウクライナに対する過剰な支援に反対しているし、アメリカ軍の海外展開にも反対している。アメリカ国内問題解決を第一にする、アメリカ国民の生活を第一にする、「アメリカ・ファースト」の立場であり、これこそがポピュリズムの立場である。既存のアメリカ政治に反対する反主流派があってこそ、アメリカ政治は「らしさ」を保っている。