２０１９年１２月２９日夜、金融商品取引法違反、特別背任罪などで起訴され、保釈中のカルロス・ゴーン被告が日本を不法出国しベイルートに逃亡したというニュースは、御用納めでホッとしたばかりの日本人に大きなショックを与えた。新型肺炎がもたらした新たな騒動によってこの話題は忘れ去られたかのようだが、問題の本質はこの未知のウイルスが社会を席巻しようがしまいが、しっかりと見据えておく必要がある。
 
　年が明けて、徐々に事実関係が明らかになっていく中で、楽器ケースに隠れて出国管理をくぐり抜けたという大胆さへの驚きの声、日本の出入国管理の不備を指摘する声、不必要なまでに長期間拘留されていたゴーン被告への同情の声、日本の法律を無視したことへの怒りの声、自白重視の日本の裁判制度への批判の声など様々な意見が飛び交った。
 
　そんな中で、カルロス・ゴーンの密出国に、元米国特殊部隊員の人質救出コンサルタントが関わっていたというニュースが流れた。筆者を含み、人質救出コンサルタント（危機管理業界では「リスポンス・コンサルタント」と呼ばれている）にとり、「守秘」は死ぬまでつきまとう掟だ。クライアント名や関わった事案などについても一切口外しない。そのため、「金さえ払えば何でもやる集団」などと誤解を招きやすいことも事実だ。そこで、この機会に「リスポンス・コンサルタントの倫理」について少し書いてみたい。
 
　カルロス・ゴーンがやったことは明白な違法行為だ。日本では、出入国管理官による確認を受けることなく出国し、または、出国することを企てた者は，刑事罰の対象となる（入管法７１条）。では、不法出国を支援する行為は正しいのか。過去の歴史の中で、多くの国において異民族や思想信条の異なる集団が弾圧や迫害を受け、そこら逃れるための亡命や逃亡が繰り返されてきた。２０世紀に入ってからでも、ナチスドイツからのユダヤ人亡命、ソ連や東欧諸国からの亡命、北朝鮮からの脱北、中国からのウイグル人の亡命と枚挙にいとまがない。（つづく）