第二次世界大戦終結から８０年の節目にあたる２０１９年の９月に、ＥＵ議会において「ヨーロッパの将来にとっての記憶の重要性 」と題する決議が採択された。同決議をきっかけとして、第二次世界大戦勃発の原因に関する歴史解釈をめぐり、米欧諸国とロシアの間で論争が繰り広げられるようになった。同大戦の記憶をめぐり、勝者の論理の一部が挑戦を受けているといえる。
 
　同決議の一部を紹介したい。「ヨーロッパ史上、最も壊滅的な戦争であった第二次世界大戦は、１９３９年８月２３日に締結された悪名高い独ソ不可侵条約とその秘密議定書の直接の結果として開始されたことをここに強調する。とりわけ後者を通じて、世界征服の目標を共有する２つの全体主義体制がヨーロッパを２つの影響力のある勢力圏に分割したのである」。事実、ドイツのリッベンドロップ外務大臣とソ連のモロトフ外務人民委員により締結された独ソ不可侵条約とその秘密議定書により、東ヨーロッパにおける独ソの勢力圏分割が実行に移された。通常、第二次世界大戦の直接的な起源は、ナチス・ドイツによる１９３９年９月のポーランド侵攻とされることが多いが、同決議では、この２つの全体主義国家による主権国家の領土割譲こそが、その後の世界規模での総力戦と悲劇を導いたと規定している。
 
　同決議でも指摘されているように、ナチス・ドイツとソ連によるポーランドへの侵攻・占領を皮切りに、ソ連は１９３９年１１月３０日にフィンランドに対して侵略戦争を開始し、１９４０年６月にはルーマニアの一部を占領・併合し、さらにリトアニア、ラトビア、エストニアを併合したのである。また同決議では 「ナチス政権の犯罪と同様、スターリン主義や他の独裁政治の犯罪性に対する認識を高め、道徳的評価を行い、法的調査を行う必要性」について言及した上で、「ＥＵのすべての加盟国に対し、全体主義的な共産主義政権とナチス政権によって行われた犯罪と侵略行為について、明確かつ原則に基づいた評価を行うよう求め、ＥＵにおけるナチズムやスターリン主義などの全体主義的イデオロギーのすべての顕現と伝播を非難するよう勧告」している。
 
　ロシアにおいては、１９４１年６月２２日に始まる独ソ戦に代表される、主にナチスドイツを始めとした枢軸諸国に対する戦争は「大祖国戦争」と呼ばれている。ソ連全体での犠牲者の正確な数については未だに議論がなされているものの、約２０００万人以上が犠牲になったと言われているこの戦争において、苦境を乗り越えて勝利したという事実が戦後ソ連の正当性を支える大きなイデオロギー的支柱になり、現在まで続く大国意識とロシア・ナショナリズムの源泉になっている。そうした中、ナチス・ドイツという悪に打ち勝ったことを誇る歴史の記憶に対し、自らも同じ悪玉として世界対戦の導火線を引いたと断罪するＥＵ決議に、ロシアは真っ向から反対しているのである。（つづく）