安倍政権が発足してから第五弾目の経済対策が１２月５日に閣議決定された。「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」と銘打ち、財政支出は１３．２兆円、事業規模は約２６兆円、これによる実質ＧＤＰの押上げ効果は１．４％程度と見込まれている。私は、今回の経済対策は次期衆議院総選挙に向けた号砲であると考える。これもでも、政府が大型の経済対策を打ち出したのちに総選挙が実施されたケースがいくつかある。
 
　２０１２年１２月衆議院総選挙で自民党が政権に返り咲くと、２０１３年暮れに「好循環実現のための経済対策」として５．５兆円支出した。これによりアベノミクス効果が認知され始めた２０１４年１２月１４日に行われた衆議院総選挙では自民党は２９５⇨２９１と微減したものの大勝した。また、２０１６年夏には「未来への投資を実現する経済対策」として財政措置１３．５兆円を行い、翌年２０１７年１０月２２日衆議院総選挙につなげた。ここでも自民党は２８４⇨２８４と３度の総選挙を経てなお勢力を保った。そして今年もさる１２月５日、自民党政権は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」と銘打って、財政支出１３．２兆円、事業規模２６．０兆円の景気刺激策の実施を決めたのだ。
 
　すなわち、「好循環実現のための経済対策」（２０１３年１２月５日）が翌年の衆議院総選挙（２０１４年１２月１４日）につながり、「未来への投資を実現する経済対策」（２０１６年８月２日）が翌年の衆議院総選挙（２０１７年１０月２２日）につながっているということが見てとれる。来年には東京都知事選、東京オリンピック・パラリンピック、全世代型社会保障検討会議による最終報告、経済財政諮問会議による骨太の方針発表など、政局に影響しうる大きなイベントも多くある。筆者は、それらのイベントが自民党の逆風となる事態がなければ次期アメリカ大統領選挙を経て、衆議院総選挙は来年２０２０年（令和２年）１２月実施に踏みきるとみる。二度あることは三度あるという考えだ。もちろん、自民党安倍総裁の３期目の任期が２０２１年９月末までで、衆議院議員の任期が同年１０月２１日で満了を迎えることを踏まえれば、実は安倍総理大臣には選挙を経ずに約２年間という時間を費やして円満に「勇退」するという道もある。

　だが先に述べたとおり、自民党政権はこれまでも選挙に向けた布石として定期的な経済対策をを打ち出している。さらに３度の総選挙を経て全勝、先月には憲政史上最長の在任日数となった安倍総理大臣が選挙を避けるとは思えない。まだまだ総選挙は先だと漫然と国会を見るのでは、来年になって急に解散が決まってあたふたしているうちに投票日が来てしまうだろう。我々有権者は、来年総選挙があると心の準備をしておいたほうがいい。衆議院の顔ぶれをどうしたいのか、投票先を今からじっくり考えておくべきだ。