国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 
2019-07-05 19:13

日露平和条約交渉は「対話継続」が関の山

飯島 一孝 ジャーナリスト
 安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談は6月29日夜、大阪市内で行われたが、北方領土問題を巡る平和条約交渉は進展がなく、「対話継続」で合意するのが精一杯の状態だった。今後、安倍政権が目論んだ2島返還の戦略立て直しを迫られるのは必至の情勢だ。この日の首脳会談後の共同会見で、安倍首相は平和条約締結問題で「乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきている」と語り、いかにも進展があったかのような発言をした。

 だが、プーチン大統領は「この対話は両国にとって簡単でなく、細心の注意や辛抱強さを要する問題である」と、交渉の困難さを強調し、「この対話は継続される」とだけ述べた。今後の交渉の見通しや合意の期限については言及せず、両首脳の交渉への意気込みの違いが浮き彫りになった。これで、安倍首相が目指した北方領土4島のうちの2島返還での合意は事実上、頓挫した。安倍首相の任期が今後伸びるかどうかはともかく、プーチン大統領の権力基盤も揺らぎつつあり、大統領の任期中の解決も危うくなってきた。

 それでも安倍首相は北方領土問題の任期中の解決に固執するのか、しばらく様子を見るのか、思案のしどころだろう。一方のプーチン大統領は、ロシアの安全保障上の観点から日米同盟への危惧を前面に打ち出し、日本側に圧力を掛けるとともに、ロシアとの経済協力強化に向けて、日本側を牽制している。今後もこの方針に大きな変化はないと見られ、平和条約交渉は当面、開店休業状態になるのではないだろうか。

 日本の政治状況はすでに参院選に集中していて、選挙戦の焦点は安倍政権の失態から始まった年金問題に絞られつつある。野党側は年金問題と消費税増税問題を絡めて与党を追い込む戦略と見られるが、安倍政権としては憲法改正問題に焦点をずらしたいところだろう。だが、せっかく盛り上がってきた北方領土問題の解決方法について、与野党とも論戦を続けて欲しい。外交は百年の計を考える重要なテーマであり、今後の世界情勢を考えるきっかけにもなるからだ。
お名前は本名、またはそれに準ずる自然な呼称の筆名での記載をお願いします。
下記の例を参考にして、なるべく具体的に(固有名詞歓迎)お書き下さい。
(例)会社員、公務員、自営業、団体役員、会社役員、大学教授、高校教員、大学生、医師、主婦、農業、無職 等
メールアドレスは公開されません。
ただし、各投稿者の投稿履歴は投稿時のメールアドレスにより抽出されます。
投稿記事を修正・削除する場合、本人確認のため必要となります。半角10文字以内でご記入下さい。
e-論壇投稿の際の注意事項

1.投稿はいったん管理者の元へ送信され、その確認を経てから掲載されます。
なお、管理者の判断によっては、掲載するe-論壇を『百花斉放』から他のe-論壇『議論百出』または『百家争鳴』のいずれかに振り替えることがありますので、予めご了承ください。

2.投稿された文章は、編集上の都合により、その趣旨を変えない範囲内で、改行や加除修正などの一定の編集ないし修正を施すことがありますので、予めご了承ください。

3.なお、下記に該当する投稿は、掲載をお断りすることがありますので、予めご了承ください。

(1)公序良俗に反する内容の投稿
(2)名誉や社会的信用を毀損するなど、他人に不快感や精神的な損害を与える投稿
(3)他人の知的所有権を侵害する投稿
(4)宣伝や広告に関する投稿
(5)議論を裏付ける根拠がはっきりせず、あるいは論旨が不明である投稿
(6)実質的に同工異曲の投稿が繰り返し投稿される場合
(7)管理者が掲載を不適切と判断するその他の理由のある投稿


4.なお、いったん投稿され、掲載された原稿の撤回(全部削除) は、原則として認めません。
とくに、他人のレスポンス投稿が付いたものは、以後部分的であるか、全部的であるかを問わず、いかなる削除も、修正もいっさい認めません。ただし、部分的な修正については、それを必要とする事情に特別の理由があると編集部で認定される場合は、この限りでありません。

5.投稿者は、投稿された内容及びこれに含まれる知的財産権(著作権法第21条ないし第28条に規定される権利を含む)およびその他の権利(第三者に対して再許諾する権利を含む)につき、それらをe-論壇運営者に対し無償で譲渡することを承諾し、e-論壇運営者あるいはその指定する者に対して、著作者人格権を行使しないことを承諾するものとします。

6.投稿者は、投稿された内容をその後他所において発表する場合は、その内容の出所が当e-論壇であることを明記してください。

 注意事項に同意して、投稿する
記事一覧へ戻る
公益財団法人日本国際フォーラム