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2007-07-04 12:56

国家的危機管理のための国民意識改革

小山清二  特許庁・審判官
 国家の危機管理として、資源・エネルギー・食糧・水なども含めた総合的な危機管理が必要である。それにしても、今や穀物自給率は4割ほどであり、食糧全体では何と2割ほどの自給率である。しかるに、その外国から輸入する食糧の実に3分の1が賞味期限で廃棄されていると言われる。こんな贅沢三昧の日本では、食糧問題を技術的に解決するよりも、国民全体の意識変革が優先されるのが必須であろう。

 ところで、世界的な武力衝突は、何も狂気の指導者の暴走によるものではなく、異常気象による食糧危機や農業不振が工業にも影響を及ぼし、最後には問題を打破するべく対外的に進出すると言うのが歴史の教える必然である。資源・エネルギー・食糧・水資源を求めて、また国内矛盾を対外に向けるべく進出していく可能性は、古今東西、何ら変わっていない。殆どの有識者は最早、世界大戦などと言う国家間の古典的戦争は有り得ないとしているが、とんでもない偏見である。今や東西冷戦終結後、世界は新たな対立構造に入ったと見ることが大切だ。

 ところで、日本の核武装は、周辺諸国の核保有の現実を考えれば、抑止力として当然の帰結である。この抑止力としての核兵器保有は、軍事力整備のハード面も当然ながら、ソフト面の整備も大切である。具体的に言えば、情報を収集・分析し、対応策を総合的に考えて実行する国家戦略発動の司令塔の設置だ。今の日本は米国におんぶにだっこであり、これでは国家的危機管理は機能しない。

 これまでは米国の核の傘に甘んじ、東西冷戦の下で経済のみを追求しておれば良かったが、いよいよ米国の衰退と共に、その空白を埋めるべく進出してきた中国に対抗し、また再生成ったロシアにも対抗するためには、核兵器保有が真剣に考えられるべきである。場合によっては、日米安保条約も機能しなくなり、米国の核の傘は開かないことも充分有り得るシナリオとして考えておく必要がある。しかしながら、殆どの日本人は、柔軟な発想を欠き、従前通りの固定的思考のまま、思考停止に陥っている。果たして、国家的危機管理確立のための国民意識の変革は成るのであろうか。
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