イギリスのＥＵ離脱まであと半年、イギリスはＥＵ離脱後の国家経済の行方に不安を抱いています。メイ首相はＥＵとの離脱交渉で、「ＥＵの関税同盟と単一市場からイギリスを離脱させ人の移動の自由を終わらせる」、「モノに関しては自由貿易圏を創設する」などの条件を掲げています。これに対し、ヒト、モノ、カネ、サービスの四つの移動の自由を基本理念に掲げるＥＵは、メイ政権の提示条件が妥協的であると批判し、交渉は膠着状態に陥っています。しかし、ＥＵの本音は別のところにありそうです。実はＥＵは、域内２位の経済力と最大の軍事力を誇るイギリスの離脱と、イギリスに追随する他国の動きを警戒し、イギリスに嫌がらせをしているのです。その顕著な例が、メイ政権のモノの移動の自由に関する条件を逆手にとり、アイルランド国境管理問題を持ち出し、北アイルランドがＥＵとの関税同盟に残留せざるをえないよう仕向けています。つまり、北アイルランドに経済的国境を作るという圧力をかけイギリスの提示条件を拒絶しているのです。これに対し、メイ首相はＥＵに「合意なき離脱」という脅しをかけ、自らの離脱計画案の再考をＥＵ側に求めています。仮にメイ首相の案をＥＵがのんでも、あるいは合意なき離脱となった場合でも、イギリス国会で批准されるかどうかは不透明で、メイ政権は厳しい舵取りを余儀なくされています。

　もともとイギリスはＥＵ加盟に積極的ではありませんでした。ＥＵの前々身であるＥＥＣにはフランス主導であることを理由に加盟を拒否し、ＥＵ加盟時には共通通貨のユーロを使わなかったことなどの事例がそれを物語っています。自国に対するプライドもあるし、ＥＵ経済圏に入ることのメリットも少ないと考えていたようです。ただ、ヨーロッパ全体が一つの経済圏としての機能を持ち始めたため貿易の面で加入せざるを得ない事情があったようです。しかも、イギリスはＥＵの盟主であるのなら離脱はなかったと思われますが、イギリスがＥＵの大統領を輩出しているわけでもないし、フランス、ドイツなどにリーダーシップを握られていることが面白くなかったわけです。イギリスがリーダーシップを取れなかった理由は国内経済の低迷にあります。イギリスは国家の伝統ばかりを後生大事に抱えていてイノベーションができていなかったことに起因します。イギリス国内の一部には離脱以降、世界経済の中でイギリスが新たな立ち位置を築くことができるのではないかとの期待もあります。しかし、その一方で、メイ首相の構想ではＥＵの規制から逃れられず、世界各国と自由にＦＴＡを結ぶことができなくなると危惧する意見が出るほど国論が混乱しています。いずれにせよイギリスが歴史的な変化の前に苦悩していることだけは間違いありません。

　先日の英経済紙フィナンシャルの一面に「英国のＴＰＰ加盟を歓迎する」との安倍首相のインタビュー記事が掲載されました。内容は「日本は諸手を上げて英国のＴＰＰ加盟を歓迎する。英国は合意なきＥＵを回避するため妥協してほしい」「英国のＥＵ離脱による、日本のビジネスを含むグローバル経済に対するネガティブなインパクトが最小化されることを心底願っている」というものでした。実際、イギリスの窮状を救うことができるのは日本だけのようです。ＴＰＰ交渉でアメリカの離脱後も粘り強く推進してきた日本が、イギリスをＴＰＰの枠組みに入れることでＥＵ離脱後のイギリス経済の破綻を防ぐことが出来ると考えます。

　さらに、ＴＰＰのもう一つの本質的な機能は中国包囲網の形成にあります。ＴＰＰへのイギリスの加盟は、海洋国家の日米英の連携が一層強まり、中国政府と中国海軍による違法行為の封じ込めに役立つものとなります。（ヨーロッパでもイギリスの領海、領有は広く、軍事戦略上きわめて有効です）イギリスのＴＰＰ加盟はＥＵ離脱後のイギリス経済のマイナス面を補うだけでありません。日本は積極的にイギリス支援に向かうべきだと思います。