今年の６月に米朝首脳会談が行われ、共同宣言が出されました。「これで、北朝鮮はすぐに核兵器を放棄する、良かった良かった、金正恩もドナルド・トランプもいい人だ」という雰囲気が醸成されました。これ以降、どのような進展があったのか、よく分からない状況です。北朝鮮が積極的に核兵器放棄に向けた動きを行っているようには見えないからです。マイク・ポンぺオ国務長官が４度目の訪朝をするという発表がなされました。アメリカという国家のこれほどの高官がこのような短期間でこれほどの頻度で北朝鮮を訪問するというのは異例なことです。しかし、直前になって、トランプ大統領がポンぺオ長官の訪朝を中止させました。

　トランプ大統領は北朝鮮との交渉が進展しておらず、それは中国の責任だというツイートをしています。しかし、これは、６月の米朝首脳会談と共同宣言を発表した時点で、中国が北朝鮮への制裁を骨抜きにすることは容易に予想が出来たことで、もしトランプ大統領がそのことを今頃になって怒っているということであれば、それはトランプ大統領の不明ということになります。ですから、トランプ大統領の中国に対する発言は、中国に対して北朝鮮に対してもっと強く影響力を行使して、とりあえず、核兵器関連を急速に解決できる方向に勧めて欲しいという意図があると考えられます。中国を批判しているように見せながら、何とかならないかとお願いというか、依頼、説得をしているということだと思います。中国がこれでどう動くかが注目されます。

　ポンぺオ国務長官は、幻と終った訪朝発表の際に、スティーヴン・ビーガン（Stephen Biegun）という人物を特別代表に任命して、帯同させると発表しました。これからビーガンがアメリカの対北朝鮮交渉で重要な役割を果たすことになるという意味の発表でした。ビーガン（１９６３年生まれ）は、自動車メーカー大手のフォード社の外国政府担当副社長を務めています。ですが、政府機関で仕事をしていた時期が長い人物です。１９８４年にミシガン大学を卒業、専攻はロシア語と政治学だったそうです。その後、１９９２年から１９９４年まで国際共和研究所（International Republican Institute、ＩＲＩ）のロシア駐在部長を務めました。ＩＲＩは共和党系のＮＧＯで、はっきり言えば、世界各国で民主化（democratization）を進めるため、ＮＧＯの外見を持った準政府機関です。民主党系には全米民主研究所（National Democratic Institute、ＮＤＩ）というＮＧＯがあります。

　ＩＲＩとＮＤＩに資金を提供しているのは、こちらもＮＧＯの外見を持っているが、実質的にはアメリカ連邦議会から資金を提供されている、全米民主政治体制のための基金（National Endowment for Democracy、ＮＥＤ）です。ＮＥＤ、ＩＲＩ、ＮＤＩはアメリカの介入主義のための準政府機関です。このことについては、拙著『アメリカ政治の秘密』（２０１２年、ＰＨＰ研究所）で取り上げています。ビーガンは「非民主国家の民主化（democratization of nondemocratic states）」のための人材ということになります。（つづく）