７月１６日のヘルシンキでの米ロ首脳会談をはさんで、発言が二転三転するトランプ大統領と対照的に、プーチン大統領は着実に歩を進めているようだ。アメリカ大統領選挙への介入と比べて、西側メディアでとりあげられる頻度がはるかに少ないシリア情勢でも、それはうかがえる。７月２２日、イスラエル軍はシリア南部で人道活動に当たってきたＮＧＯのシリア民間防衛隊、通称ホワイトヘルメットの８００名をヨルダンに移動させると発表。イスラエル軍によると、ホワイトヘルメットの安全のためという。しかし、そこにはロシアとイスラエルの間の暗黙の取り引きを見出せる。イスラエルがシリアへの関与を控え始めたことは、中東に「プーチンによる平和」が生まれつつあることを象徴する。

　ホワイトヘルメットはシリアで医療、食糧支援など人道活動を行なってきたＮＧＯだ。紛争地における民間人保護の活動が認められ、２０１６年には「第二のノーベル賞」とも呼ばれるライト・ライブリフッド賞を受賞している。一方、これに対しては「中立性を欠く」という批判や疑問の声もある。ホワイトヘルメットの創設者ジェームズ・ル・メズリエ氏はイギリス人だが、民間軍事企業の一員、つまり傭兵として、中東、アフリカの各地で活動した経歴をもつ。実際、ホワイトヘルメットは欧米諸国の政府から資金援助を受けている。これら各国のほとんどはもともとアサド政権と対立しており、「シリア内戦の責任はアサド政権の独裁にある」と主張し、「アサド退陣」を求め続けてきた。そのため、例えばアサド政権はホワイトヘルメットの活動を「プロパガンダ」、「テロリスト」と非難しており、ロシア・メディアのスプートニクは「カメラのあるところでだけ活動している」、「『シリア軍による化学兵器の使用』をでっちあげた」などと批判している。

　イスラエルはアサド政権と対立してきたが、シリア内戦には「不干渉」の立場をとり、反体制派への支援などは行なってこなかった。今回の決定は、初めてともいえる「干渉」だ。では、なぜイスラエル軍はホワイトヘルメットを退避させたのか。イスラエルとホワイトヘルメットは「反アサド」で共通する。イスラエル軍は「アサド政権派がシリア南部に迫っていること」を退避の理由にしており、いわば「味方」を助けるために、あえてシリア内戦に「干渉」したとみえなくもない。しかし、それだけなら、ホワイトヘルメットをイスラエルにとどめ置いてもよかったはずだ。ホワイトヘルメットを受け入れたヨルダン政府は、イギリス、カナダ、ドイツの政府からの要請に沿って、これら各国に移す手続きに入っている。いかにこれら各国政府からの要請があったとはいえ、公式には「不干渉」でもイスラエルがその活動を黙認してきたことは周知の事実で、仮にホワイトヘルメットに利用価値を見出すなら、「人道的配慮」などと理由をつけてイスラエル国内で保護することも不可能ではなかったはずである。

　イスラエルが事実上、ホワイトヘルメットに「おひきとり願った」ことには、２つのシナリオがあり得る。第一は、「いよいよイスラエルがシリアでの軍事活動に向かうので、ホワイトヘルメットを退避させた」というものだ。イスラエルにとってアサド政権以上に目障りなのは、イランだ。イランは反イスラエル武装活動を続けるシーア派組織ヒズボラを支援し、シリア内戦でもアサド政権を軍事的に支援し続けてきた。この背景のもと、イスラエルは５月、シリア領内にあるイランの軍事施設に向け、７０発以上のミサイルで攻撃。イスラエルはこれを同日の「イランによるミサイル攻撃」への報復と主張したが、イランはこの最初の攻撃そのものを否定。イスラエルによる自作自演という見方を示した。中東屈指の軍事力を誇るイスラエルとイランの緊張は、地域全体にとっての危機だ。これはちょうど、トランプ政権がエルサレムに在イスラエル・アメリカ大使館を開設し、イラン核合意（２０１５）を一方的に破棄したタイミングに重なる。イスラエルは同盟国アメリカの方針転換に乗じて、イランへの圧力を高めてきたのである。（つづく）