読売新聞が「共謀罪とは別」と大見出しで報ずれば、朝日新聞は「共謀罪全面対決へ」と真っ向から反対の方針を打ち出す。東京新聞に至っては社説で“風評”を展開する。例によって民放のコメンテーターは「デモをしようとすれば取り締まられる」と“虚言”を弄（ろう）する。世論は真否取り混ぜ、真っ二つに割れる傾向だ。政府が閣議決定した「テロ等準備罪法案」は、２０１４年の秘密保護法や１５年の安保法制の時と同様に、政府・自民党と風評を戦術とする反対勢力との一大決戦になろうとしている。しかしＮＨＫの世論調査では、同法案を「必要とするもの」が45％で、「必要ない」の11％を大きく上回った。オリンピックに向けてのテロを国民の多くが危惧していることを物語る。首相・安倍晋三がこれをテーマに解散・総選挙を断行すれば、既に目一杯議席を取っている自民党だが、大幅に負けることはあるまい。しかし、同調査は32%が「どちらとも言えない」としており、政府・自民党が「広報」のハンドリングを間違えると、反対が勢力を増し、拮抗する恐れがある。

　風評は、朝日の３月２２日付け朝刊トップ記事から始まった。同紙は１面左に＜おことわり＞を掲載し、「政府が国会に提出した組織的犯罪処罰法改正案には、犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨が盛り込まれており、朝日新聞はこれまでと同様、原則として『共謀罪』の表現を使います」と宣言した。「『テロ等準備罪』という政府の呼称は、必要に応じて使用していきます」としているが、おそらくカギ括弧でくくる要人の発言などは「テロ等準備罪法案」を使うが、それ以外は「共謀罪」で通すつもりのようだ。過去３回廃案になった「共謀罪」の悪い印象を維持するための巧妙なるイメージ作戦であろう。官房長官・菅義偉は「３年後の五輪・パラリンピック開催に向け、テロを含む組織犯罪を未然に防止するため、万全の体制を整える必要がある。かつての共謀罪とは明らかに違う別物だ」と定義づけている。しかし、日本を代表する大新聞が、公正中立の報道の社是をかなぐり捨てるかのように法案の名前をあえてねじ曲げる報道は、あまりにも恣意的であり、自らが「風評バラマキ作戦」の先頭に立つ意志表示のようである。

　法案の内容を意図的にねじ曲げる報道も、民放を中心に始まった。東京新聞に至っては社説で「盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて断念する。そんなことはいくらでもある。共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ」と書いているが、全くの事実誤認だ。テロ等準備罪法案は確かに凶悪犯罪の準備段階で逮捕する場合を想定しているが、対象は「テロリズム集団とその他の組織犯罪集団の活動」と限定している。「その他の組織犯罪集団」とは「暴力団。麻薬密売組織。振り込め詐欺など反社会的組織」であり、こそ泥の計画まで織り込んではいない。だいいち日本の警察は忙しくて、未遂のこそ泥など捕まえている余裕などない。まさに秘密保護法の際にも同様だった。「戦前の特別高等警察がやったように飲み屋で秘密情報を話しただけでしょっ引かれる」と朝日は流布したが、いまだに「飲み屋からしょっ引かれた」例は皆無だ。安保法制では「やがては徴兵制が敷かれる」と野党は主張したが、いまだに「徴兵のちょの字」も聞こえてこない。デモの参加が逮捕につながるなどということはあり得ない。

　朝日は「日本の刑法は、行った犯罪を処罰するのが原則」と主張するが、凶悪犯罪は事前に取り締まることが可能だ。例えば殺人に関していえば「殺人未遂罪」「殺人予備罪」が存在する。総じて反対論は、テロ対策が世界的な脅威の状況になっていることを無視している。かつての一国平和主義の「平和は天から降ってくる」時代ではないという認識に欠けている。日本でもオウムの地下鉄サリン事件を体験しているにもかかわらずだ。イスラム国（ＩＳ）が日本をテロの対象として名指ししている事など、どこ吹く風と忘れてしまっている。オバマやトランプが述べているように、世界的には「対テロ戦争」の時代であるという認識に欠けている。たとえば同じくオリンピックを成し遂げたブラジルは犯罪の準備段階での捜査を可能とする法律を整備した結果、ＩＳに共鳴し、テロの準備を進めていた集団を、通信傍受などで内偵を進めることができ、摘発した。テロを企てた疑いで同国籍の十数人を逮捕し、オリンピック・テロ等準備罪法案で未然に防いだのだ。ＩＳが東京オリンピックをターゲットにすることは十分予想される。９．１１の際のように既に先行してテロ実行犯を潜入させているかもしれない。それにもかかわらずノーテンキに「日本にテロはないから法案は必要ない」という論理が成り立つから、この国は面白い。それでは今回の法案が成立しなかったらどうなるかだが、ＩＳは「しめた。日本はテロ天国だ」と手をたたいて喜ぶに違いない。

　毎日が「処罰の規定は人の内心に踏み込む」と反対しているように、「内心」論議も活発になろうとしている。憲法第１９条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」は、内心の精神活動について外部に表明する自由も保障している、とする学説に基づいた反対である。政治的な多数の意思によって介入すべきでない個人の心の領域を保障すべきであるとの思想だ。思っただけで、逮捕されると危惧する説だが、テロ等準備罪法案は思っただけで逮捕する法律ではない。あくまで準備行為があっての逮捕である。対象はテロリストや暴力団であり、その「内心」に踏み込んでも問題はない。テロリストの内心は排除されるべきものであり、ずかずかと踏み込んでも結構だ。そのテロ等準備罪法案が将来の全体主義国家への道を開くという議論は、甘ったれている。言論や思想の自由とは基本的にはマスコミと政権の対峙の中から戦い取るものであり、天から与えられるものではないからだ。テロ等準備罪法案があろうがなかろうが、この構図には変わりはない。法案があろうがなかろうが、テロ等に対しては常時対峙して、ウオッチすべきである。それに今回の法案を見れば、とてもこれにより日本が全体主義に陥り、言論活動や思想の自由が抑圧される性格のものとは思えない。政府・自民党は躊躇（ちゅうちょ）なく法案の今国会成立を実現すべきだ。