１月２３日、トランプ大統領は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。これに対しメディアでは、日本経済新聞が「ＴＰＰは、米の参加が前提で、発行の見通しがたたなくなった」とその意味を失ったことを強調しています。さらには、朝日新聞や毎日新聞などが「安倍政権の失策」と位置づけようとしています。しかし、こうした報道ぶりには疑問が残ります。安倍政権を否定したいあまり、世界のトレンドを見誤り、情勢を真逆に判断する傾向があるように感ずるのは、筆者一人ではないと思います。

　トランプ氏の大統領就任が決まって世界で一番早くトランプ氏と会談したのは安倍総理でした。民進党の蓮舫氏が会談内容の開示を求めましたが、当然安倍総理は何も語りませんでした。しかしその後の、安倍総理とトランプ氏の発言と行動で読み解くことができます。ＴＰＰについては、１月１２日から１７日までの間の安倍総理のフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナム４国訪問がすべてを物語っています。つまり、安倍・トランプ会談で「アメリカはＴＰＰを離脱し、国内経済の建て直しをする。ＴＰＰは日本主導でやる」との合意があった、と推測する方が合理的だと思います。でなければ、年明け早々に安倍総理が４カ国を訪問する理由が見当たらないからです。

　ＴＰＰには経済同盟の側面と同時に、軍事同盟の要素があります。覇権主義の中国を経済的側面から封じ込める意図があります。つまり、中国抜きの自由経済貿易圏をつくるのがＴＰＰの本質です。トランプ大統領はＴＰＰ離脱と同時に、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても再交渉の意図を示し、カナダとメキシコを窮地に立たせています。そのため、両国は、必然的にアジア・太平洋地域に自由貿易のなんらかの代替活路を見出さざるをえず、ＴＰＰに重点を移すことは必然です。つまり、たとえアメリカがいまＴＰＰから離脱しても、ＴＰＰの重要性は益々高まるものと言わざるを得ません。アメリカはＴＰＰを離脱しましたが、いつでも再加入は可能です。１月１９日のダボス会議でイギリスのメイ首相は「オーストラリアやＮＺ、そしてインドと通商協定について協議を始めた」と述べていますが、ＴＰＰに重大な関心を抱いていると推定されます。イギリスのＴＰＰ加盟が現実化すると、仏・独・伊などのＥＵ諸国が加盟してくる可能性もあります。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は当初想定した枠組みを大きく超え、一気に世界に広がる可能性があります。ＴＰＰの基本概念をベースにグローバル規模の自由貿易経済圏が新たにできることになります。無用の長物と化した国連に替わり、機能する国際機関の役割を担うことも考えられます。これらの動きは、安倍総理の力に負うところが大きく、同時に日本の果たす力も大きくなると考えられます。ＴＰＰを単なる小さな経済圏の貿易単位程度と矮小化した認識で考えていると、新しい時代の流れは理解できないのではないでしょうか。