昨年６月英国で、ＥＵ残留か離脱かをめぐる国民投票が実施され、事前の予想に反して、離脱派が僅差で勝ってしまった。その後英国内では、何とか半分でもＥＵに残る道はないものかと、修正の動きも模索されていたが、先日のメイ首相の会見では「完全な離脱」が宣言され、その動きも封殺された。さらにはこの動きと同期するように、昨年秋トランプ氏がアメリカ大統領選挙に、まさかの勝利を獲得したが、大統領就任前の記者会見では、「ＥＵ離脱はイギリスにとって素晴らしい選択だ」と評価し、他のＥＵ諸国にも離脱の勧めを説く始末である。

　ＥＵは、第二次大戦後、戦争の火種となっていた石炭・鉄鋼などの資源の取引ルールを決めたＥＣＳＣ(欧州石炭鉄鋼共同体)、それを経済全体に広めたＥＥＣ(欧州経済共同体)、経済分野に限らず多方面で連携を強めるＥＣ(欧州共同体)、そして国家統合まで視野に入れたＥＵ(欧州連合)と、徐々にその統合のレベルを上げてきた。
　
　しかし、この理想は、グローバリズムを極端に進めることとなり、各国の政治・行政を「ＥＵ指令」の名の下に従わせる構図を作ってしまった。各国の独自性や長所を捨てさせるところまで、強制力を持ってしまった。ブラッセルのＥＵ本部には数千人の官僚が集結し、彼らの仕事を作るために指令が発せられる自体も生じた。まさに非生産的な官僚機構が出来上がったのである。
　
　ＥＵ加盟各国は、これに少なからず嫌気を示しており、イタリアの五つ星運動、フランスの国民戦線、ドイツのＡＦＤなど反ＥＵの右派勢力が、今後台頭する可能性を強めている。ＥＵ離脱のモメントは、難民受け入れ懸念だけではないのだ。しかしながら、各国がその生産コストを低減し、自由貿易のメリットを享受することは間違いない。極端なグローバリズムもいけないが、また極端な保護主義は世界経済を矮小化してしまう。我が国は貿易立国であり、秩序あるグローバリズムの恩恵を受けて今日の地位を築いてきた。今後我が国は国際協調主義を掲げて、世界の中で大いに気を吐かなければならない。