カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ推進法案」の今国会成立の公算が高まった。１２月６日の衆院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決（公明は自主投票）され、参院に送られたのである。杉浦正章氏が、本欄への寄稿「カジノ論争は６対４で蓮舫の勝ち」で「少なくとも継続審議へと方向転換すべきであろう」と説かれているが、以前、法案を作成した議員連盟の最高顧問を務めた安倍総理には「かえるの面に水」のようである。議員立法だとして、我関せずのごとく答弁を避けた感がある。

　「カジノ推進法案」は、成立後政府が制度設計を進め、施行後一年以内をめどに実施法案をつくると定めているから、その際の国会の良識に委ねることになりそうである。「カジノ推進法案」には（１）カジノの合法性、（２）経済効果、（３）ギャンブル依存症対策、など疑問が多い。公明・山口代表も指摘するように「国会の審議時間が短い」という問題もある。民進、共産、社民、沖縄の風の各党・会派に加え、マスコミを含め国民の反対も強い。国民生活に直接悪影響をもたらす問題である。マスコミは国会議員各自の投票責任を明らかにしていくべきだろう。賭博は刑法（185・186条）で罰せられる。公営ギャンブル(競馬・競輪・競艇など)のような「法令又は正当な業務による行為」では違法性が阻却される。パチンコは、現金や有価証券ではなく、賞品を景品として出すことが、風俗営業法で認められているため、刑事罰の対象にならないが、カジノを模した遊技場はゲームセンターとされ、遊技の結果に応じて賞品を提供することを禁じられている。

　カジノ推進法案はひっきょうカジノ賭博を合法化するためのものである。賭博が公序良俗に反すること、すなわち「禁止の法益」として健全な経済活動及び勤労への悪影響防止と副次的犯罪の防止があること、には変わりない。言い換えれば、賭博は国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、国民経済へ悪影響を及ぼすものとの基本理解に変わりはない。公認賭博にカジノを追加しようとする推進派は経済効果を力説する。１１月２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」でカジノ賛成派の岩屋毅（自民党）氏は「観光立国を加速化させるためにも役に立つ」と主張し、同じ立場の小沢鋭仁（日本維新の会）氏も「エンターテインメント性や経済効果もある」と述べた。反対派の近藤洋介（民進党）氏が「カジノの経済効果は経済学的に分析しなければならない」と語ったように、具体的景気浮揚効果を論じる必要もある。例えば最近では、アトランティックシティーのトランプ氏のカジノホテル「トランプ・タージマハール」が閉鎖に追い込まれた例もある。

　しかしもっと重要なのは、清水忠史（共産党）が「依存症や犯罪などの損失も考えないといけない」と指摘したように、社会的コストの問題である。最も気がかりなのは、ギャンブル依存症の拡大である。日本では競馬や競輪などの公営賭博に加え、遊技扱いのパチンコやパチスロが身近にあって、依存症の患者は多い。厚生労働省研究班の３年前の調査では、依存症が疑われたのは推計５百万人を超え、成人の５％近くを占めた。１％前後にとどまった諸外国に比べて格段に高かった。カジノの合法化は、治安悪化や人心荒廃に拍車をかけることになろう。法案そのものが有害性を認め、排除する手だてを講じるよう定めているのである。資金洗浄の恐れなどもある。国民の勤勉さは、日本の宝である。経済よりモラルが大切である。カジノミクスなどと言われる前に「美しい国」を目指すべきであろう。