安倍政権はロシアとの北方領土交渉に期待を寄せているが、最新のロシア世論調査で領土返還反対派が若干減ってきていることが分かった。その一方で、日露平和条約を締結し、日本との経済協力を推進するべきとの意見が徐々に増えていることも浮かび上がってきた。ロシアの中立系世論調査機関「レバダ・センター」が８月５日に公表した北方領土に関する世論調査によると、調査は５月２７～３０日に全国で１８歳以上の男女８００人を対象に、家庭での聞き取り調査方式で行われた。その結果、返還賛成派は７％、反対派が７８％だった。賛成派は５年前の調査に比べ、３ポイントアップし、反対派は１２ポイント下がった。

　また、プーチン大統領が日本に北方領土返還を決定した場合、大統領の支持率が上がるか、下がるかを質問したところ、「上がる」と答えた人は９％、「下がる」と答えた人は５５％だった。１２年前の調査と比べると、「上がる」と答えた人は２ポイントアップし、「下がる」と答えた人は５ポイント減っていた。「変わらない」と答えた人は２３％で、前回調査より３ポイント増えている。つまり、支持率に大きな変動がないとの見方が増えているといえそうだ。

　その一方、日露平和条約締結の重要性については、「重要だ」と答えた人は４８％にとどまり、７年前の調査より７ポイント減っている。逆に「重要でない」と答えた人は３８％で、前回より８ポイント増えている。さらに、ロシアにとって今、日本と平和条約を締結して借款と技術の供与を受けるか、北方領土を返還しないで置くか、どちらが大事かを質問している。これに対し、２１％が前者を選び、現状維持派は５６％だった。同様の質問は１９９２年にも行われ、平和条約締結派は１５％、現状維持派は６６％だった。締結派が６ポイントアップしているのに対し、維持派は１０ポイント減っている。つまり、事実上返還に反対する意見が減っていることがうかがえる。

　以上の結果から、北方領土を含む平和条約締結問題はロシアにとって、それほど重要な問題ではなくなり、プーチン大統領の支持率にも以前ほど影響しないとの見方が広がっているといえよう。もちろん、領土返還反対派が今も大勢を占めていることに変わりはないが、早く平和条約を結んで借款や技術協力を得たほうがいいとの実利派が徐々に増えていることも明確にであり、その意味は小さくない。プーチン大統領の訪日は年内に予定されており、実現すれば本格的な北方領土交渉が始まる可能性が高い。プーチン政権も世論の動向を一番気にしていて、今回の調査結果は領土交渉にも反映されるに違いない。その意味では、戦後７１年目にしてやっと領土問題解決の展望が開けることも、考えられなくはない。