その多くの分野のうち、主だったものを９分野ほど拾ってみよう。

（１）企業統治と資本市場改革：日本企業は閉鎖的で世界競争に遅れ気味であることから、企業の意思決定を開放、透明化し、また資本効率を高めるための一連の制度改革が実行された。この改革は安倍成長戦略の中でも最も成果があがったものと言える。（２）農業改革：既得権と岩盤規制の最たる分野だが、減反廃止、土地所有改革、農協改革など困難な分野に敢えて踏み込み、一定の成果をあげた。（３）TPP：安倍首相が初めて正式に交渉参加を表明し、3年半の精力的交渉の結果、昨年10月に参加12か国で”大筋合意”が達成された。この合意で日本が最大のメリットを得るとされる。（４）働きかたの改革：サービスなど頭脳労働が大半の先進経済となった日本の労働生産性を上げるには成果報酬制や雇用の柔軟化が不可欠だが、それらを目指した労働改革は労働組合や厚生労働省の抵抗で残念ながら入り口で止まっている。（５）女性の活躍支援：政府は保育所拡充、企業へのアピールなど旗を振っているが、まだ目立った成果はない。（６）地方創生：人口減少、地方の空洞化対策として華々しく打ち出されたが、まだ成果は見えない。（７）医療改革：膨大な分野だが、”混合診療”の部分的に着手された程度に止まっている。（８）社会保障改革：人口減少・高齢化社会の持続可能性を確保するには最大最重要だが、支払い能力のある階層の負担をやや高めるだけに止まっており、解決の方向は見えない。（９）国家戦略特区：飛躍的な改革が期待されたが、一部の都市などで僅かな進展が見られる程度。

　以上の９分野は、第二次成長戦略のいわば目玉である。その目玉項目も企業統治と資本市場政策のようにある程度成果が上がったものもあるが、農業や働き方などの重要項目はまだ取り組み途中であり、医療は着手したはかり、社会保障などはこれからである。言いかえれば、成長戦略の取り組みはこれからが本番ということだ。安倍政権は、翌2015年6月に第三次成長戦略を発表したが、それがどれほど取り組みを推進したかには、したがって誰もが強い関心を持たざるを得ない。

　第三次成長戦略は、しかしながら、こうした期待を大きく裏切るものだった。それは生産性向上とイノベーションというスローガンを掲げてはいるが、中味の項目は、第一次成長戦略の焼き直しであり、内容は明らかに第二次成長戦略よりも後退している。第三次成長戦略の内容については、また別の機会にやや詳しく紹介するが、国民はアベノミクスの大黒柱であるべき成長戦略のこうした展開を見て、安倍政権の経済戦略への取り組みの真剣度がどうなったのか、拍子抜けをし、疑問と不安を感ずるのではないだろうか。（おわり）