今さら、共和党大統領候補などの勇ましい演説に影響されたとも思えないが、米国オバマ大統領の対外姿勢に変化が見られる。１０月１５日にアフガニスタン駐留米軍の２０１６年末での撤退を断念する方針を発表したのがそのひとつだが、２７日に米海軍のイージス艦が南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が埋め立てた人工島の１２カイリ以内の航行を開始したことが注目される。９月に公式訪米し経済関係強化で融和を目論んだ中国習近平国家主席は、首脳会談でオバマが南シナ海問題での自制を求めたのに対し、「南シナ海の島は昔から中国の領土だ」と全く取り合おうとしなかったといわれる。オバマの決心を甘く見たのだろう。

　米国はこれは「航行の自由」のための作戦であるとして、領有権については「どの国にも肩入れしない」と中国に説明しつつ、今後も「四半期に２度かそれ以上」の頻度で継続すると述べている。中国は今回の進入に対し「強烈な不満と断固たる反対」を表明したが、具体的行動としては軍艦２隻による追跡と警告にとどめた。国内強硬派のメディア上の動きも押さえているようである。米国と同様、中国も偶発的にせよ軍事衝突は避けたい方針だろう。軍部も戦って勝てる自信がない以上自制せざるを得ないだろう。

　習主席の権威は傷ついたが、人工島は残っている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が年内に発足させる共同体の１０カ年計画「ＡＳＥＡＮ共同体ビジョン２０２５」の草案が最近明らかになった。南シナ海問題を念頭に「ＡＳＥＡＮ主導のメカニズムによって海上の安全保障を強化する」と明記している。具体策には触れていないが、一部加盟国と中国の争いを、ＡＳＥＡＮが主体となって解決することに意欲を示している。これが打開への道になるかも知れない。

　なお１１月１日の安倍総理と李克強・中国国務院総理との間の日中首脳会談で、防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始に向け互いに積極的に努力していくことや東シナ海資源開発問題に関し「2008年合意」に基づく協議再開を目指すことも合意された。公表されないが南シナ海問題も討議されたようである。尖閣諸島近くでの中国の行動について、この機会に何かの規制ができないだろうか。さて１０月２４日、国連は創設７０年を迎えた。潘基文事務総長は、記念討論会で「国連の青い旗は今も人類全体にとって希望の印だ。（貧困撲滅などの）目標達成に向け強い国連が必要だ」と強調した。しかし、安全保障面においては、ウクライナ問題に見られるように、国連の集団安全保障体制でなく、覇を求める多強の対立への回帰が見られる。（つづく）