日本の安保法制をめぐる議論は国際政治に基本的で普遍的な問題を突きつけているが、それは法と力の関係である。グロチウスが『戦争と平和の法』を著し、人類はケロッグ・ブリアン条約によって戦争の非合法化さえ試みた。しかし、それで第二次世界大戦は防げなかった。このことを踏まえれば、６月４日に衆議院で行なわれた安保法制に関する３人の憲法学者の証言はあまりにも単純なものであった。３人の憲法学者達が「違憲」と「法的安定性」の両語を法案阻止のカードに利用することは理解できなくもないが、しかし３学者は、国際政治が力の支配で動くものだという国際政治の性質を理解しているとはとても思えなかった。

　主権国家が乱立している世界では、法で平和を保証することはできない。このことはブルッキングス研究所のロバート・ケーガン上級研究員が述べたような、カント的な永遠平和の世界とホッブス的な力の論理の世界の対比からもよくわかる。法的安定性とは主として国内向けのものである。安保法制反対派は「法的安定性」という呪文を唱えているが、それが通用するのは国内政治であって、国際政治ではない。世界は「政治的安定性」のためにパックス・ブリタニカとパックス・アメリカーナを必要としてきた。

　そうした世界のホッブス的な現実に鑑みて、安倍政権はカント的な法的安定性と新時代の安全保障上の要求との微妙なバランスを非常に注意深くとっている。それが典型的に表れているのがペルシア湾に関する事項で、イランのＡ２ＡＤ能力向上で艦隊防空がより重要になっている現状があるにもかかわらず、安倍晋三首相は「日本は掃海艇を派遣するにとどまる」というきわめて抑制された答弁に終始している。本欄で幾度も述べてきたように、これでは日本はなすべき安全保障上の役割を十分に果たすことはできない。さらに安倍氏は、この掃海作業において、自衛隊が多国籍軍への後方支援以上の任務に就くのは、きわめて例外的なケースだと明言している。礒崎陽輔首相補佐官が法的安定性について物議を醸す発言をしたが、安倍氏のアプローチは、それどころか過剰に慎重でさえある。

　３人の憲法学者達は「憲法違反の安保法制で日本の民主主義と法の支配は終焉する」と非難している。しかし世界の実際の反応を見ると、アメリカ、ＮＡＴＯ諸国、アジアの民主主義諸国は新法案を歓迎している。安倍政権が提案するこの法案が、反対派の学者達が言うようにそれほど危険なものであるのなら、これが民主的な国々から支持されているのはどうしたことなのだろうか？他の国を見ると、中国は世界市場の重要市場と見なされながらも人権蹂躙で国際世論の非難をしばしば浴びている。西側の重要な同盟国であるサウジアラビアでさえ、民主化に逆行すると国際世論から批判される。しかし日本で「違憲」とされる安保法制が民主主義諸国で敵意にさらされることは全くない。現在、日本のメディアは安保法制が採決されるかどうかにだけ注視しているが、採択された後のこの安保法制が、世界からどのように受け入れられ、適用されるかについて考えることも重要である。それは問題がすべての人々にとって自国の安全保障に関わる国際政治の理論と政策の基本問題だからである。