新聞界の主張にも苦しいところがあるのです。欧州の消費税導入の歴史は古く、国民の反発を防ぐために軽減税率を組み合わせてきました。「だから日本も」といっています。これは正確ではありません。１９９０年代以降（日本は８９年）に消費税を導入した国を調べると、ほとんどが単一税率だそうです。「どの品目を対象とするかという線引きで必ず不満がでる」、「どこの国も財政状況が苦しく、減収幅が大きくなる軽減税率を嫌う」、「複数税率は納税作業を煩雑にする」などのためです。新聞はそうした経緯を取り上げません。

　朝日新聞の慰安婦、原発報道の捏造問題は、新聞の信頼度を失墜させ、新聞の公共性を疑う読者が増えています。「新聞は含めるな」という声がかなり聞かれます。朝日が大嫌いな安倍政権は新聞を含めるかどうか、態度を明らかにしていません。もっとも安倍政権が大好きな新聞社の政治力もあって、結局は対象品目になるでしょう。 新聞界は昨年４月の消費費税引き上げ（３％アップの８％）の影響で販売部数がどの程度、減ったかも明らかにしておりません。「消費増税で部数の落ち込みが大きく、社会的役割を果たせなくなる」と主張するには、経営実態を公表していかないと、国民の理解を得られにくいでしょう。

　もうひとつは新聞とセットになっている出版物の扱いです。「知識の提供、文化水準や識字率の維持」という意味では、少なくとも書籍は対象にすべきでしょう。活字離れ、出版不況のもとで、９６年をピークに販売金額は減り続け、この上さらに、消費増税の痛撃が加わると、良質な出版活動に支障がでますね。対象品目に含めるべきでしょう。電子出版を含めるのか、除外するのか、という面倒な線引きも判断しなければなりません。

　問題は雑誌です。国民の知的水準、文化水準の維持に貢献している雑誌も多いことは確かです。雑誌に週刊誌が含まれます。「国民にとって必要不可欠」の生活必需品かというと、ノーという国民がほどんどしょう。スキャンダル、いい加減なうわさ、セックスなどを売り物にしている有力週刊誌は多いのです。政治家のスキャンダル記事を嫌う自民党が週刊誌はずしに動くかもしれません。週刊誌と月刊誌を線引きするしようとすると、政府による言論、表現に自由に対する「検閲」みたいなことなりかねません。そこで雑誌全体を除外してしまう選択はありえます。 　

　出版界も自助努力は必要です。苦し紛れに発行部数を増やしてしまい、売れない本、売れない雑誌を作りすぎています。書店から出版社に戻ってくる返品率は書籍、雑誌は４０％弱にものぼり、経営難を招き、自分で自分の首をしめています。こんなに返品が多い業界は他にはないでしょうね。日本の硬直的な出版慣行を改めれば、経営改善につながるはずです。（おわり）