今回は消費税法通り８％の増税となったが、これが安倍政権で１０％に出来るかどうかとなると、至難の技と言うしかない。煎じ詰めれば、再来年の再増税で、その翌年の衆参同日選挙での政権維持が可能かどうかに絞られる。おそらく３％アップまではおうように認めた国民も、その痛打が忘れられないうちにさらなる２％の連続パンチを浴びせられては、確実に安倍政権を見限るだろう。首相・安倍晋三が前首相・野田佳彦のように政権交代まで決意してやるかというと、そこまでの信念はないとみる。まず「先送り」しか選択肢はあるまい。首相周辺から早くも「１政権が２度も増税するのはきつすぎる」という“牽制球”が投げられ始めた。こんなガバナビリティ（被統治能力）のある国民は、世界広しといえども、日本国民だけだろう。驚いたのは、来年４月に消費税引き上げを「評価する」が朝日の世論調査で５１％、読売で５３％と過半数に達したことだ。まだ実感がない事もあろうが、１０００兆円に達する借金財政改善と社会保障制度の維持に向けての切なる願いが率直に反映されたものであろう。しかし、同じ調査で再来年１０月の１０％への引き上げは、拒絶反応である。反対が朝日で６３％、毎日が６５％、産経が６１％といった具合だ。要するに、今回は大目に見るが、次回は許さないという反応が如実に表れている。さらに来年４月に実施された後に調査すれば、８％を実感した国民の多くは反発、内閣支持率を５０％割れにするであろうことは確実だろう。

　そこで安倍がどう判断するかだが、「経済は生き物だから、１０％に上げるかどうかは、その後の推移を見ながら判断しなければいけない。世界経済のはらんでいる様々なリスクが顕在化するかどうか、というのも重要なポイントだ」と述べている。さすがに状況の見極めはしっかりしている。とても現段階で判断出来るような状況ではないということだ。その意味でも公明党代表・山口那津男の１０％を前提にした軽減税率導入早期決定論などは、政局を全く読めない判断間違えだ。長期の政治日程をみれば、２０１４年４月に８％への引き上げ、１５年４月統一地方選挙、秋に自民党総裁選挙、１０月に１０％への引き上げ、１６年夏衆参同日選挙という段取りが描かれている。もちろん１０％も、ダブル選も、現段階での予想である。それでは１０％が可能かどうかを見ると、ここで再び消費税法付則１８条の「景気条項」が問題となる。何と書かれているかと言えば、その第１項で「2011年度から2020年度までの平均において、名目の経済成長率で３パーセント程度かつ実質の経済成長率で２パーセント程度を目指した総合的な施策を実施する」と定め、第2項で消費税率の引上げは「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」となっている。いささか玉虫色だが素直に読めば、消費増税を判断する時点で、景気が目標の成長水準に達していない場合は、増税凍結も含めた見直しを行うことができるというものであろう。

　ところがその判断の前提になる１４年度の景気動向は生やさしくない。日本総研の見通しでは「４～６月期は大幅マイナス成長に。その後は、米国景気の堅調な推移や、金融緩和などを通じた円安が引き続き輸出環境の改善に寄与し、回復軌道に復帰。ただし、年度前半の落ち込みをカバーできず、2014年度の実質成長率はほぼゼロ成長となる」と見ているのだ。三菱UFJも「ＧＤＰ成長率は前年比＋0.2％と小幅プラス」を予測している。これは安倍の増税したくないという思いにプラスに作用するものとみられる。今回もアベノミクス腰折れへの影響を考えて最後まで抵抗した安倍である。次回も抵抗する絶好の材料となり得るのだ。そこで政治展望を鳥瞰図で見れば、引き上げが予定される再来年１０月は、想定されるダブル選まで一年を切る段階である。選挙戦はとっくに開始されており、１０％への増税が自公両党を直撃する。ちょうど大平正芳が一般消費税を掲げて選挙に突入したのと同じで、有権者が離反して自民にとって選挙にならない事態が想定される。ダブル選挙は自民党に有利に作用してきたが、増税後の選挙は衆参同時敗退が必至のものとなるだろう。敗北傾向が増幅するケースとなり得る。自民党は衆院で２９４議席の確保など夢のまた夢であり、２４０議席台まで落ちるだろう。もっと落ちるかも知れない。参院の過半数割れはさらに拡大して、自公でも過半数を維持できず、再びねじれ現象が生ずる可能性が高い。つまり安倍政権にとって“悪夢”の現出である。

　この状態をひたすら望んでいるのが野党であり、小沢一郎が象徴的発言をしている。「消費増税を国民が肌身に感じたとき、政治は動く」と述べるとともに、周辺に「１０％にすれば確実にダブル選挙の争点は消費税だ」と漏らし、「最後の勝負」の時期到来をひたすら願っている。こうした情勢を知りながら、安倍がやすやすと１０％に踏み切るとは思えない。８％でアベノミクスとのバランスを考えたほど消費税に消極的な安倍が、政権を賭けた１０％に簡単に踏み切れるわけがないのだ。首相官邸では早くも「何とか先延ばしするしかない」との声が漏れ聞こえるようになった。たしかに、せっかく達成した安定政権を手放すか、先延ばしするかとなれば、為政者は９９％先延ばしを選択するだろう。消費税は法律で定められている限り実施しなければならないが、政権が無理と判断すれば、法改正で実施時期をずらすことも考えられる。ダブル選以降にずらすのだ。ダブル選自体を断念し、消費税を実行して、１６年１２月の任期満了選挙という手もないわけではないが、三木武夫と同じで、任期満了選挙は追い込まれて敗れる。こうした情勢から再来年の通常国会段階から、消費増税法改正問題が浮上する可能性がある。