上記世論調査で、韓国側が日本を「軍国主義」とする見方が５０％と最多で問題視されたが、韓国メディアは「安倍政権は軍国主義」とレッテル貼りをして世論を誘導しているようである。なお中国は日本政府による尖閣諸島国有化などの動きを「戦後秩序に対する著しい挑戦」（中国外務省）と位置付けて批判を展開している。

　日本は戦後、平和を愛好する（憲法第９条）民主主義国家として国際社会において名誉ある地位を享受してきた。戦後の世界秩序は経済面を含め日本を裨益してきた。国際紛争の解決のため武力の行使はもちろん威嚇も行ってはならないという不戦の原則は我が国を味方するものである。ちなみに安倍首相は「月刊朝鮮」４月号のインタビューで「直接的表現で質問すれば、独島（竹島）問題解決に日本は武力を使わないということか？」と念を押されたのに「日本がそういう手段を取ることはありえないという点を明確に申し上げる」と述べた。

　日本が軍国主義でないことは来て見ればわかるとのんきに構えているわけにはいかない。嘘も宣伝すれば一時は信用される。それに発言は誤解、曲解される危険がある。相手の動きもある。５月８日、韓国政府関係者は、朴槿恵大統領がオバマ米大統領と７日の初めての首脳会談で、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と述べたことを明らかにした。４月２３日の参院予算委員会で、村山談話に関連し「侵略をめぐる評価は定まっていない」とした安倍発言が火をつけたようである。幸いこの働きかけは効を奏さなかったとされる。

　しかし５月１６日の記者会見で、米国務省のサキ報道官から「発言は言語道断で侮辱的だ」と非難された、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長発言（戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要だった」などとした）は他山の石である。安倍首相は５月１５日午後の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた村山談話を継承する考えを重ねて示した上で「中韓両国をはじめとした近隣の国々との関係強化に引き続き努力していく」と述べた。「安倍政権は軍国主義」という批判を生まないよう自重の上にも自重が望まれる。（おわり）