日米英など１５４カ国が賛成、ロシア・中国など２３カ国が棄権、反対はイラン、北朝鮮、シリアの３カ国のみであったが、米国の動向が注目されている。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、本条約採択後の数時間後に、ＮＲＡが「市民用」銃器と位置付けている武器が同条約に含まれているのは米国憲法で保障されている「個人による銃器所有の権利を脅かす」ものだと指摘した。但し、最近、米上院が本条約を批准する可能性も生まれている。

　なお、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が、３月１８日、「２００８～１２年に行われた世界の通常兵器取引に関する報告」として発表したところでは、世界の兵器取引は０７年までの５年間に比べ約１７％増加している。 輸出国の上位は、世界の輸出の３０％を占める米国のほか、ロシア（２６％）、ドイツ（７％）、フランス（６％）で、昨年の報告では６位だった中国（５％）が英国を上回った。輸入国の上位５カ国はインドを筆頭に韓国、パキスタン、中国、シンガポールとアジアに集中し、アジアの軍拡傾向が続いていることも明らかになった。

　またＳＩＰＲＩは、４月１５日、２０１２年の世界の軍事費（一部推計値）が前年比実質０．５％減の１兆７５３０億ドル（約１７２兆円）だったと発表した。前年比で減少したのは１９９８年以来初めてである。１位の米国の軍事費は前年比６％減の６８２０億ドルでアフガニスタン関連などでの活動費の大幅減少が影響した。欧米での減少が顕著だったが、中国やロシアは大幅に増加している。ＳＩＰＲＩは「欧米から新興国へとバランスの変化が始まりつつあるのではないか」と分析している。 日本は０．６％減の５９３億ドルで５位だった。

　最後に触れたいのは、我が国の武器３原則の重要性である。三原則は、平和国家の立場を明確にするため、佐藤内閣が１９６７年に表明し政府方針となった。その後、対米武器技術供与や、ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産などが例外扱いとされてきた。Ｆ３５については日本企業が約４割の部品製造に参画するとされる。このように日本が開発や生産にかかわった武器を「第三国」に移転する場合、日本政府による事前同意など「厳格な管理」が条件になっている。 イスラエルのＦ３５導入計画が問題になっているが、上記の世界的動向に鑑みても慎重な判断が必要であろう。（おわり）