何はともあれサダム・フセインは政権の座を追われ、イラクの核の脅威は取り除かれた。「アラブの春」に鑑みて中東の民主化について述べたい。ブッシュ政権の帝国主義的な政策には、特にリベラルな市民社会の間で厳しい批判の声が挙がっているが、イラク戦争を契機に国際社会は本格的に中東の民主化を論ずるようになった。英国王立国際問題研究所のナディム・シェハディ準研究員は「メディアには、ブッシュ政権が残したものを否定するオバマ政権の政策的な方向性のバイアスがかかっているが、中東でのアメリカのソフト・パワーは保守的な王政や警察国家と同盟関係にあった時期よりも強まっている」と指摘する。サダム体制の崩壊により、アラブの若者の間では、アメリカと民主主義の価値観を共有し、アメリカン・ポップ・カルチャーを楽しむ者が増えている。是非とも留意すべき点は、イラクを宗派抗争とテロ攻撃から救済するために行なわれた２００７年の兵員増派に民主党が反対していた。現在では増派が有効だったことがわかっている。シェハディ氏が主張するように、ブッシュ政権の介入政策は再評価されるようになるだろう。

　イラク戦争を契機とした中東の民主化を語る際に、「アラブの春」の前年に当たる２００９年にイランで起きたグリーン運動を思い出す必要がある。イランの市民達はアメリカに自分達の自由への希求を支持するように訴えたが、オバマ氏はそうした要求を拒絶した。ジョン・マケイン上院議員は「そうした非関与政策が自由を求めるイランの市民達失望させた」と批判した。しかし民主化への希求は高まっている。サウジアラビアでさえ市民達は社会経済的な不平等を意識するようになり、政治的な改革を要求するようになっている。この国の富の蓄積と宗教保守的な気運をもってしても自由への情熱から逃れることはできない。

　米軍による長く絶え間ない関与によってイラクで上記のような成果が挙がったが、オバマ政権は宗派対立が政治の進展を遅らせ、シーア派地域でイランの影響力が増大する現状を横目に、米軍撤退を決断した。『ワシントン・ポスト』紙コラムニストのチャールズ・クローサマー氏は「オバマ政権は、超大国の役割を果たすことに消極的なために、民主化のショー・ウィンドーとなり、イランとテロの脅威に立ち向かうパートナーになるべきであった中核的な同盟国を失った」と論評している。それによってブッシュ政権が多大な犠牲を払って得た成果が無駄になってしまうという。

　イラクが投げかける問題は、地域レベルにとどまらず世界的なものである。ジョン・ボルトン氏が『ガーディアン』紙への投稿の最後の箇所で「オバマ氏が現在関わっている政策と予算論争で持論を押し通すなら、アメリカは世界各地から兵力を撤退して、軍事力を削減してゆくことになるだろう。これはまさに２００３年のイラク戦争に反対した者達が長年の宿願だと訴えてきたことである。このような政策が実現してしまえば、その結末に不満の声を挙げるのは、彼ら自身だろう。今、もうすでにそうした不満の声を聞く羽目になった」と述べている。その指摘をもって、この投稿の結論としたい。（おわり）