11月7日付け日経新聞は、日本の太陽光パネル施工の大手が韓国製太陽光パネルを使って水上メガソーラーパークを建設する計画であると伝えています。これは日本のエコ発電優遇買電制度とウォン安を活用したビジネスモデルです。ソーラー発電を企画する企業とすれば、ウォン安を活用した理にかなったものです。既にソーラーパーク計画を発表している大手企業の多くもこれに倣うでしょう。

　しかし、日本経済全体から見ると、このビジネスモデルには問題があります。電力会社によるエコ発電による電力の高額買取制度は、国民にエコ意識を植え付け、温室効果ガス排出削減に（当面わずかですが）貢献し、将来日本の重要産業となるであろうソーラー電池産業・企業を育成し、その雇用を伸ばし、その波及効果によって日本経済の発展に資することを目的としています。一方、その副作用としては、電力会社の経営圧迫、高電力料金による産業の国際競争力低下、家計の圧迫、その結果としての国の財政への悪影響などがあります。

　輸入機器によるソーラーパークは、日本のソーラーパネル産業を破壊し、失業を生み、日本経済を一層不活発にします。さらに電力会社の経営を圧迫し、企業家計の電力料金負担を高め、産業の国際競争力を低め、国の財政にも悪い影響を与えます。輸入機器によるソーラーパーク構想は早急にやめさせなければなりません。11月8日付日経新聞夕刊は、米国国際貿易委員会が中国製太陽電池にアンチダンピング税を課税すると決定したことを報じています。商務省はこれを受けて、アンチダンピング税最大250％、相殺関税約16％を課します。11月9日付日経新聞は欧州連合の欧州委員会が8日、中国製の太陽光パネルについて、同国政府部門の中国企業に対する不正な輸出補助金を調査する反補助金調査を開始したと報じています。米国欧州とも外国製ソーラーパネルに雇用を奪われる問題を持ち、それを認識し、対抗措置を採っています。

　日本も韓国・中国製ソーラーパネルの輸入に対して早急に措置をとる必要があります。その必要性は円高（それは安いドル・ユーロに対して更に大幅に安いウォン、人民元）の問題もあり、欧米より緊急です。その方法として、欧米のようにアンチダンピング税適用とするか、あるいは外国産ソーラーパネルによる発電に対し高額買電制度不適用とするか、國際政治情勢や実効性も考えて早急に決定する必要があると考えます。