韓国との間での竹島問題は、国際司法裁判所へ提訴したことで解決を国際世論に委ねることとなり、国際世論を味方にする必要がある。一方で、尖閣諸島の問題は、中国監視船の尖閣諸島領海への不法侵入によって、再び緊張が高まっており、中国各地では反日デモにより一部の日本企業などが略奪行為を受けている。これは国際社会では到底受け入れられない行為であり、日本人はそのだれもが、自国の主張を明確に示し、反論する等の国際交渉能力を問われているものと考える。

　竹島や尖閣諸島について日本政府は基本的な立場として、歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとしている。しかし、この政府見解は「学習指導要領解説」には明確に書かれておらず、主張が明確でない部分があるといえる。一方、韓国では教科書で竹島について、早くから自国（韓国）の領土であり、日露戦争中に日本が一方的に日本の領土に編入してしまったとしている。また、中国では尖閣諸島について、地理の教科書で自国（中国）の領土と教えている。これに対し、我が国の主張は教科書上では明確に示されておらず、これでは国民レベルでの国際交渉能力を期待できない。

　そもそも、「中学校学習指導要領解説社会編」（平成２０年７月）は、国際関係について理解することや国際協調の精神を養うことは重要であるとして、「我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるとともに、他民族の文化、生活などに関心をもたせ、国際協調の精神を養う」としている。また、「高等学校学習指導要領解説公民編」（平成２１年１２月）は、グローバル化が進展する国際社会における政治や経済の動向に触れながら、人権、国家主権、領土に関する国際法の意義等について理解させるとしており、「発達段階に応じて国際関係について指導する」ことになっている。

　したがって、国際平和の維持と安定のために平和的な解決に向けて広い視野に立って継続的に努力する態度が必要なことを認識するだけではなく、国際関係の情報資料を活用して、国民のだれもが自国の主張を明確に示すことができるようにするためには、大学学部において一般教養科目で大学学部としてふさわしいレベルの国際政治、国際法、国際経済等を体系的に学習させることで、広く国民の間に国際交渉能力を身に付けさせるようにすべきであると考える。そして、こうした教育を受けた者の中から、大学院でさらに専門家を養成するようにすべきであると考える。