このため政府は、７月３１日、日本再生戦略を閣議決定した。環境や医療、金融、中小企業、アジア太平洋貿易、観光など１１の戦略分野で４５０項目に及ぶ施策（重点施策は３８）を挙げ、新しい市場や雇用の創出を目指す数値目標を多く盛り込み、達成までの工程表も明示している。（１）更なる成長力強化の取り組み（８戦略）、（２）分厚い中間層の復活（３戦略）、そして（３）世界における日本のプレゼンス強化、という３つの観点から、日本再生のための具体策として、１１の成長戦略と３８の重点施策を明示しているのである。成長が見込める環境関連分野と医療・介護分野で２０２０年までに計１００兆円の市場を創出し、計４２０万人を超える新たな雇用を生み出すことが柱である（農林漁業分野をもう一つの分野にしたのは政治的考慮からだろう）。２０２０年までの経済成長率は平均で名目３％、実質２％の実現を目指しデフレ脱却につなげるとしている。

　日本のＧＤＰが世界のＧＤＰに占めるシェアは、１９９５年から２０１０年の１５年間で１８％から９％へ半減した。この間世界ＧＤＰが倍増したのに日本経済が同規模にとどまったためである。同じ期間に中国は８倍、ロシアは５倍になった。中国のシェアは３％から１０％になっている。日本の相対的国力低下は明らかである。是正のためには成長が不可欠である。２０１３年度予算概算要求のうち「環境・エネルギー」「健康」「農林漁業」の３分野を含めて成長が期待できる分野への重点要求は約１．８兆円だった。起爆剤となることを期待したい。

　エネルギーについては、原発の問題がある。脱原発依存にこだわると実質２％の経済成長は困難である。地球温暖化に関する日本の公約「２０２０年に１９９０年比２５％削減」の実現もほぼ不可能とされる。しかるに政府は９月１４日のエネルギー・環境会議（議長・古川国家戦略相）で、中長期の原子力発電への依存度を示した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定したが、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記し、脱原発に向けた方向性を示した。

　選挙目当てとの見方も多い。経済などへの影響があれば見直す規定も盛り込んでおり、野田首相は「見通せない将来について、あまりに確定的なことを決めてしまうのは、むしろ無責任だ」と説明し修正の余地を残した。自民党総裁選に出馬した５人は全員が野田首相を「典型的なポピュリズムだ」（石原氏）などと、そろって批判している。「近いうち」の総選挙で成立する新政府は、「３０年代に原発ゼロ」を再考することとなろう。（おわり）