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2012-08-21 07:01

野田は国連演説で李の愚行を浮き彫りにせよ

杉浦 正章  政治評論家
 有史以来日中双方から攻め込まれ、しまいには日本に併合され、1度たりとも自らが打って出て領土拡大の欲望を果たした事はない国だ。それが戦後のどさくさに紛れて李承晩がかすめ取ったのが、鳥も通わぬ岩だらけの小島。後生大事にするわけであるが、そこには大国の戦略の要衝となりがちな半島民族の哀れさすら感じられる。なにしろ上陸した大統領・李明博 ( イミョンバク ) が、自らがけをよじ登らなければポピュリズムを発揮できないわけだから、これまた“かわいそう”だ。金大中事件で散々手こずった田中角栄が、「半島民族は悪い」と裏で“差別発言”をしていたことがある。田中によれば、「アラビア半島も、朝鮮半島も、大国に囲まれてしょっちゅう攻め込まれ、人間が悪くなった」のだそうだ。日本人は、他人を恨んだり、ねたんだりすることは古来戒めの対象となって来た。既に日本書紀の推古記には「嫉妬(うらやみねたみ)有ることなかれ」という記述がある。一方で、韓国は「恨(はん)の文化」だ。恨んで、恨んで、恨み尽くさなければならないのだ。子々孫々までこれを植え付けておかないと、他民族にじゅうりんされる危険が常にあるのだ。

 その「恨民族」が隣に存在するわけだから、引っ越しをするわけにもいかない日本は、迷惑この上ない。もちろん「恨民族」になるのを助長してしまった日本にも責任の一端はある。今度の李の竹島上陸も、天皇侮辱発言も、狙いはこの教え込んだ「恨」をかき立てることにあった。鳩山由紀夫が3年前の総選挙で「国民の皆様」と、ことあるごとに国民にこびを売ったのと同様の卑しさが、そこにはある。自らの兄が警察にしょっ引かれ、人気は低迷して行き詰まったレームダックの政治屋・李は、最後の手段として「反日カード」を切ったのだ。日本にしてみれば、突然後ろから闇討ちに遭ったことになり、こっちもまた「恨病」が伝染して「1億総恨」になりかねない状況となっている。しかし、この伝染病だけは気をつけた方がよい。人間を小さくする。けんかは怒った方が負けだ。相手と同じレベルになってはいけないのがけんかに勝つポイントだ。はっきり言って、竹島は予見しうる将来にわたって日本に返ってくることはない。まずここを見極めなければならない。なぜなら実効支配されている島を取り返すには戦争しかないからだ。この小島を大戦(おおいくさ)で取り返す価値など全くない。中国がうじゃらうじゃらやってくるが、尖閣諸島を日本から絶対に取り上げられないのと同じことだ。

 それではどうするかだが、島を対韓“お灸据え”作戦にフル活用することだ。幸いにも、李の方が火をつけてくれた。これまで全くきっかけがなかったのに、きっかけを作ってくれたのだ。その対応策としては、まず国際的なPR合戦の火ぶたを切ることだ。それには国際司法裁判所への提訴もいいだろう。韓国は、竹島占拠が後ろめたいのか、提訴すれば受けて立たなければならない義務的管轄権に参加していない。したがって提訴しても拒否する権利を有しており、裁判は成り立たない。しかし、提訴することに意義があるのだ。極東の片隅で起きていることなど、世界中が知らない。この際、「なぜ裁判に応じないか、後ろめたいからだ」と世界中に知らしめることだ。竹島問題で韓国の報道官は8月12日、「盗っ人たけだけしい」と反論したが、どっちが「盗っ人」か、出るところに出て決着をつけようという提訴は、蹴った方が疑われるのだ。次に対外PRの材料は、1965年の国交正常化時に紛争解決の方法について日韓が交わした合意文書に基づき、「調停」を提案することだ。これも韓国は後ろめたいのか「対象に独島と書いてない」などとして応ずる気配がない。ここを突くのだ。裁判も、調停も、逃げる韓国を浮き彫りにするのだ。しかし、黙っていては、世界には周知されない。その絶好の場となるのが、9月の国連総会の首相演説だ。毎年お経のような演説ばかりだったが、今年こそ異例ではあるが、名指しで韓国の李の対応を批判して、経緯を説明するのだ。ニューヨークタイムズや欧州の主要紙に1面ぶち抜きの広告も掲載すべきだ。これが一番効果がある。早くやらないと、韓国が気付いて先取りされる。後からやったのでは言い訳になる。

 加えて、一番効果的なのは、経済的に締め付けることだ。韓国は「日本にはすべてを教えてやったが、靴は教えてやらなかった。だから下駄を履いている」という日本人嘲笑話がある。さしずめ日本は「テレビの作り方を教えたやったが、誰でもつくれるものを作って喜んでいる」などと言ってやりたいところだが、これはお人好しすぎる。日本の技術者がアルバイトで韓国に行って、本当に教えてしまったのだ。これが現在の電機業界の不振につながっている。企業も人が良すぎる。韓国への技術移転にはもっと神経質になって、抑制へと動くべきだろう。加えて財務相・安住淳が打ち出した通貨協力の打ち切り示唆が利く。通貨協力で上がったウォンは、打ち切りを示唆しただけで下がった。助けてやったのに恩を忘れるのが「恨文化」なのだから、打ち切りは当然だ。こうして李の愚行を奇貨として、日本は逆攻勢に出るべきだ。しかし、どっちみち予見しうる将来返ることのない島などに、血道を上げてはならない。もうレームダックの李を相手にしても仕方がない。早急に次の大統領候補との人脈ルートを作るべきだ。李発言などは隣のくそ親父のたわごとくらいに聞き流すことだ。大統領を辞めた人物の末路は、想像を絶するほど哀れな国だ。汚職での逮捕はざらだ。きっと天罰は下る。そして、「主敵」となりかねない中国と北朝鮮に対する安保体制を再構築すべきだ。それこそ韓国には日米同盟がなければ米韓同盟が成り立たない事を懇切丁寧に教えてやるべきだ。
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