中国の現体制は確実に崩壊しつつあるようです。それには様々な証拠がありますが、現体制のエリートが外国に逃げ出そうとしているという事実を取り上げてみたいと思います。一国の体制、特に独裁体制が崩壊する時には、誰よりもその国のエリート達が海外に逃亡を試みます。この事は、洋の東西を問わず、普遍的な現象のようです。ただし、日本は例外のようですが…。
　
　２月２２日付のウォール・ストリート・ジャーナルでは、２０１１年１１月に国営大手銀行などが実施した中国の富裕層の調査結果を発表しています。それによると、１０００万元（およそ１６０万ドル＝約１億２８００万円）以上の資産をもつ約９６万人の国民のうち、６０％が「移住を検討中か、それに向けた具体的準備を行なっている」ことが明らかになりました。移住希望先は、第１位がアメリカで、第２位がカナダ、第３位がシンガポール、第４位がヨーロッパだそうです。移住希望の理由としては、（１）子供の教育、（２）大気汚染、（３）食品の安全性、（４）経済的安定性が挙げられています。

　アメリカ移民企画局によれば、２０１１年には、約３０００件のＥＢ５プログラムの申請がありました。ＥＢ５というのは、投資家に与えられる永住権ビザのプログラムのことです。１００万ドルをアメリカに投資し、１０人以上の雇用を創出する人に与えられるビザです。２０１１年に、ＥＢ５ビザへの申請件数の内、７８％が中国からのものだったそうです。ＥＢ５プログラムへの応募者は、２００７年から２０１１年の４年間で１０倍になっています。そのほとんどが中国からの申請のようです。更に、中国のエリートが体制崩壊に備えて、いつでも外国に逃げる準備をしていることを表す数字があります。２０１２年３月１２日付博訊新聞網によれば、全人代委員のうち、５７．４７％が外国のパスポートを所有しています。政治協商会議のメンバーの７６．７７％が、外国のパスポートを所有しています。

　博訊新聞網の同記事によれば、この数字さえ控えめなものであり、局長以上の共産党高官のうち、８５％が外国のパスポートを保有していると伝えています。これらの数字は、中国共産党規律委員会のデータだそうです。現在の中国を高度成長時代の日本に例える人がいますが、これは全くの誤りです。日本の高度成長時代には、日本の富裕層でも、政治的エリートでも、海外に逃げ出す準備をしている人などは、全くいませんでした。中国のエリート自身が、現体制が如何に危ういかをよく知っているのです。現体制の崩壊が近いことを証明する、これ以上の証拠はないでしょう。