全国で今、１基をのぞいてすべての原発が点検中などのために止まっているが、これを再開するかどうかで議論が行われている。中程度以下の放射能が本当に危ないのかどうかわからないし、電力不足になると経済も暮らしも成り立たないから議論になっているのだろうが、福島原発で東京立ち退きの一歩手前の気分を味わわされた僕にとっては、もうこの狭い国土に原発のようなリスクのあるものは置いておいて欲しくない。僕は東京に住んでいないと人脈を失って、生活の糧を稼いでいけなくなるからだ。いくら技術で原発事故を防ごうと思っても、隕石は落ちてくるだろうし、外国のテロリストは狙うだろうから、防ぎきれるものではない。

　そしてそれよりも、根回しとコンセンサスで時間をかけてものごとを決め、一度決めるとそれが独り歩きを始めてもう誰にも止められなくなるという、日本の社会の在り方自身が問題なのだ。原発については、技術者たちがムラを形成して事故があっても言わず、福島では自衛隊に丸投げの場面もあった。まるで自衛隊は汚れ仕事を無料でやるためにあるかのように。東電が官僚以上の官僚体質になっていて、情報は上がらず、指令は迅速に下らずの状態だったから、官と民の間のすみわけができず、総理と官邸がやみくもに走って事態を混乱させて・・。競合脱線だ。これでは、太平洋戦争に至る過程と基本的には変わらない。

　日本社会はまだ村落共同体の原理で動いていて、トップの権力が弱い。そうした社会が大型の装置を持つのは、危ないことだ。経済産業省は通産省の時代に決めた原発重視路線を再検討もせず、今回再開で突っ走って将来責任を取れるのか？　昔は、あれほど現状変更の気概とイマジネーションに満ちていた経済産業省の官僚たちが、どうしてただの優等生になってしまったかのように、既存路線墨守で突っ走るのか？「電力がなければ日本の産業、日本の経済はもたない」というのはわかる。だが、原発事故で日本が住めなくなったら、工業地帯がやられたら、元も子もない。それに原発に代わり得るエネルギー源はある。十分ある。天然ガス発電がその一つ。天然ガス価格がうなぎのぼりだということならば、石炭発電がある。大気汚染が問題だと言うだろうが、この頃の石炭発電（石炭ガス化発電）の汚染度は天然ガス並みにまで落とされたそうだ。

　「環境汚染防止京都議定書で日本が負った二酸化炭素排出量削減義務を守れなくなる」と言う人もいるが、日本のように国土が狭く、原発を置けない国は削減義務を減らしてもらう提案をすればいい。リスクを負ってまで、「環境大国」になる必要はない。それにそんなリスクを負った国は、環境大国ではありえないではないか。何がいちばん大事なことなのか、どのような脱出口があり得るのか、柔軟に考えてほしい。いろんな政党が原発反対で支持層を広げようとしているようだが、そんなエゴなことは止めろといくら言っても止めないだろう。そういう時は、与党がこの問題を体内に取り込んでしまうことだ。民主党にとっては、浮動層を自分たちに呼び戻す絶好の機会ではないか。消費増税と原発の１０年内撤廃、この二つを通せば民主党は次の選挙も大丈夫だ。