中東地域では、イラクのフセイン体制の崩壊によって、イラク南部からイラン、シリア、レバノンとイスラムのシーア派が多く分布している三日月形の地域の存在感が増している。中心となっているのはイランである。そのイランが核兵器を開発できる環境を着実に整えている。これは他の中東地域諸国にとっては脅威である。特に、これらのシーア派地域の指導者たちがエルサレム（イスラムの３大聖地の１つ）の解放を主張していることから、イランが核兵器を持つ可能性があるということは、イスラエルおよびその同盟国である米国にとって安全保障上の死活的問題であり、大きな脅威である。また、イスラム法（シャリアー）の法根源の解釈がシーア派と異なるスンニー派の湾岸諸国にとっても、イランの核開発や軍拡は脅威だと感じている。

　一方、国際社会は、これら湾岸諸国が自己防衛の観点から核兵器の保有という政策選択をする恐れがあることを懸念している。国際社会は、イランによる核兵器保有は世界のエネルギー供給の中心地帯で核拡散が起こるドミノ現象を招くと想定しているからこそ、国連安保理を中心にイランのウラン濃縮活動の阻止に努め続けているといえる。

　その阻止行動の中で、最近、注目される動きがあった。それは、世界の金融機関の決済情報サービスを提供している「国際銀行間通信協会」（ＳＷＩＦＴ）が、ＥＵの経済制裁の対象となっているイランの金融機関（３０社以上）へのサービスを３月１７日から停止したことである。また、ＥＵの保険会社は７月以降、イラン産の原油や石油製品を積んだ船舶への保険サービスを行わない方針を示している。これらによって、イラン経済は資金繰りが難しくなり厳しい局面に追いつめられることになる。

　３月１４日、ロイターは、ロシアの「コメルサント」紙（１４日付）を引用し、米国がロシアに対し、イランが申し入れた６か国との協議（安保理常任理事国およびドイツ）が「最後のチャンス」になるとイラン側に伝えるよう依頼したと報じた。この報道に合わせるように、米国の民間研究機関から、イランが核兵器用起爆装置の実験をしたとの疑惑が持たれているバルチン軍事施設内の建物の衛星写真が公表された。なお、イランは今年１月、２月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の同施設への訪問を拒否している。また、３月１５日付「タイムズ・オブ・インディア」紙は、インドのイスラエル大使館の公用車爆破事件で、イラン人３人に逮捕状が出たと報じている（３人は国外に逃亡）。こうして見ていくと、イランは６か国との協議を前に、早くも苦しい立場にあるといえる。（つづく）