今、日本国民は地震で頭がいっぱいだが、その間にも世界は動いている。我が身の不幸ばかり嘆いてはいられない。震災被害者の冥福を祈ると共に、これからの世界について論じてゆきたい。去る３月５日よりの連続投稿で述べたように、中東での反政府運動の台頭は、この地域でのアメリカの影響力の低下を意味しない。むしろ、アフガン戦争とイラク戦争の勃発以来の長年にわたってアメリカが追求してきた「中東民主化」というアメリカン・ドリームが実現されつつある。アメリカは中東の政治変動に対してどのように関与すべきだろうか？今回は、エジプト、リビア、イランの主要３ヶ国について、私見を述べてみたい。

　チュニジアとエジプトの「革命」に刺激された民衆の運動の広まりは、晴天の霹靂ではない。カーネギー国際平和財団のマリーナ・オッタウェイ氏とアムル・ハムザウィ氏の共同論文では「チュニジアで始まった抵抗運動は特に目新しいものでなく、アラブ世界に広く潜在していた大衆の欲求が劇的に表れたに過ぎない」と記されている。エジプトで政治および経済の改革を求める市民運動は、前世紀の終わり頃より見られ、イラク戦争が勃発した2003年より民主化の要求は強まっていった。チュニジア、アルジェリア、モロッコといった他のアラブ諸国でも同様の傾向が見られる。オッタウェイ氏とハムザウィ氏は、アラブ世界の政治社会運動について深く切り込んだ分析を行ない、「若者による運動は、組織基盤が整備されていなくても、急速に広がる」と述べている。従来からの労働組合や左翼運度の活動家達は「ソーシャル・メディア頼みの運動は長続きしない」と主張するが、チュニジアでのフェイスブック革命がアラブ諸国民を勇気づけたことは間違いない。

　ヨルダンのマルワン・ムアシェル元外相は、さらに踏み込んで、アラブの改革に必要なステップとして、「アラブ諸国の市民は、もはや政府を信用していないので、いかなる改革もリップ・サービスに終わってはならない。公正な選挙、強力な議会、権力の分立、そして教育の改革が必要である。政治改革が行なわれなければ、経済の自由化も社会の不公平を拡大するだけだ」と指摘している。ムアシェル氏は、上記の改革を強力に推し進め、既得権益層の厳しい反対を押し切ることを主張している。

　エジプトに関しては、ベイルートのカーネギー中東センターのアムル・ハムザウィ所長がマルワン・ムアシェル氏と同様な点を主張している。それは、戒厳令の解除と市民の自由の保護である。ハムザウィ氏はさらに、政治犯の釈放も勧告している。欧米の論客の中には、イスラム宗教勢力の危険性を説く者もいるが、オランダのアヤーン・ヒルシ・アリ元下院議員は「エジプトのムスリム同胞団はかつて暴力的だったが、今では現実に適応する能力がある」と言う。自らの選挙経験を踏まえて、アリ氏は「政党は社会階級、宗教、そして時には政治思想を問わず、できるだけ多くの地域社会に根ざす必要がある」と指摘する。よって欧米の政策形成者達は、イスラム宗教勢力が台頭するかどうかよりも、エジプトで透明性と説明責任が保たれた統治が行なわれるかどうかを、注目すべきなのである。（つづく）