谷垣・自民党総裁が厳しく解散・総選挙を要求しております。しかし、自・民両党間の意見が一致していたり、問題解決の緊急性がきわめて高いケースでは、解散や総選挙は必要ないか、むしろ有害であるように思えます。

　自民党と民主党の意見が一致しており、問題解決の緊急性がきわめて高いケースとしては「日本の財政は破滅寸前の状況にあり、もはや増税をためらってはならない」という点があります。この点に関しては自民党と民主党の意見は一致しております。両者の意見が一致しているのに、増税の為に総選挙が必要な筈がありません。日本の財政は、浸水が始まった難破船のような状況です。浸水を止める為の工具を手にしなければいけない事が解っているのに、バズーカ砲で嫌いな人間と勝負した後でしか修理に取り掛からぬというのでは、通用しません。赤字の増加をストップする事こそが優先であり、総選挙はその後で十分間に合うと思います。

　自・民両党の意見は一致していないが、両者が頭を冷やせば、話し合えるケースではどうでしょうか。
子ども手当がそのケースです。子ども手当は有効か否か、一億円当たりの投資で得られる赤ちゃんは何人か？冷静に議論すべきです。「高速道路無料化」でＣＯ2の排出量は激増しないか、人類文明に悪影響を与えないか？近い将来に「石油ピーク」が到来するのに、現行の道路網をそのまま維持してよいのか？
「ピンハネ無限」「開示義務無し」の派遣法を野放しのままでよいのか？これらの問題は、冷静に話し合えば、解決できる余地があります。それなのに、これらの問題を解決するために、解散・総選挙が必要ですか？

　自・民両党の意見が一致しておらず、両者の信念が真っ向からぶつかっているケースとしては、外国人参政権の問題があります。これは信念の問題であり、両党の意見は真っ向からぶつかっています。信念の問題ですから、話し合うだけで何とかなる訳もありません。この問題の解決には、解散・総選挙が絶対に欠かせないと思います。しかし、幸運な事に、この問題は緊急の問題ではありません。財政の再建後に、ゆったりと時間をかけて取り組めば良い事です。両党の皆さん、如何でしょうか？