伊藤憲一理事長がせっかく『百花斉放』と称するインターネット投書欄を設けたので、北朝鮮ミサイル発射問題を取り上げる。こと北朝鮮に関しては、「百花」どころか「一花」しか咲いていない。北朝鮮の脅威をことさら強調し、ミサイル発射を「日本の平和と安全に対する脅威」と断ずる非難一色だ。そこで、あえて異論を呈する。１５年前からの持論であり、いわば確信犯の意見だ。

　ミサイル発射は日本に向けて発射されたものではなく、日本にとって脅威ではない。確かにノドンは日本を射程距離に収める中距離弾道弾だが、北朝鮮の指導部の狙いは米国を直接交渉の場に引き出すことであり、日本など眼中にない。せいぜい威嚇効果として在日米軍基地を攻撃できる能力を示したことくらいだ。１９９８年８月３１日のテポドン１号発射直後に私は訪朝し、朝鮮労働党幹部と意見交換したが、彼らは日本国内の異常な反応に逆に驚いていた。「ミサイルが日本列島のアタマを超えて三陸沖に着弾し、日本の安全を脅かした」というのが政府見解だったが、「人工衛星の打ち上げだったが、軌道に乗らなかったようだ」というのが米国の下した結論だった。「日本の領海、領空、領土を侵犯しないよう最大限の配慮をした。飛行距離からして東方に打ち上げれば西太平洋に落ちる。どこに落ちても日本は日本の沖から何キロとしか説明できないのか」と担当者は苦笑していた。「日本は大事な銀行だ。植民地支配の補償をこれからガッポリ取り立てねばならない。せっせと貢いでくれる在日朝鮮人も大勢いる。そんな日本を攻撃して何の得があるか。しかも米軍の反撃でわが国土はたちまち灰燼に帰する」と彼らは異口同音にいう。

　今回も周到に配慮して、ロシア沖の日本海海域に落下させている。これを「７発乱射し、稚内東方８００キロの海上に着弾」と伝えた新聞があったが、「乱射」も「着弾」も言葉の誤用だ。カラのミサイルは「弾」とはいえない。新聞記事までが“脅威”増幅に手を貸している。ミサイル発射実験は国際法上なんら違法ではない。現在４７カ国がミサイルを開発・保有しており、年間平均１００回以上の発射実験が行われている。人工衛星も発射角度と速度を変えればミサイルになる。平和目的ならロケット、軍事目的ならミサイルと呼び分けている。核と原子力の呼び分けと同じだ。その意味で日本もミサイル発射実験を種子島で行っている。

　ミサイル発射実験をいきなり国連憲章第７章下で行動する制裁の対象にして決議案を提出したのも過剰反応だった。そんな前例は国連史上にない。「中国とロシアが非難決議案に賛成したのも日本が最初から強硬な決議案を出していたからだ」と政府は苦し紛れの説明をするが、中ロは６カ国協議への無条件復帰に応じない北朝鮮にお灸をすえる意味で非難決議案に賛成したのだ。非難決議には拘束力はない。安保理決議は全国連加盟国を拘束するが、「制裁」を伴わない「要求」（採択された決議が北朝鮮に対して使っている言葉）は、単なる精神的規定でしかない。米国も最後は中ロに同調した。日本はいきなり２階に昇ってハシゴを外されたようなものだ。その辺の総括をメディアはきちんとしておらず、怠慢この上ない。