今年度のアメリカの財政赤字はＧＤＰ比で１０.６％に達すると予想されています。これは１９４６年以来最高の水準です。残高ではＧＤＰの６４％にまで増加すると予想されています。歳出規模も戦後最高のＧＤＰの２５.４％に達すると見られています。要するに、アメリカの財政状況は戦後最悪の状況にあるのです。先進国はいずれも財政赤字問題に直面していますが、英米の状況が独仏に比べて悪いのは、経済政策の違いがあるからです。英米は積極的な財政拡張を続けてきました。これに対して独仏は財政刺激策に慎重な姿勢を取ってきました。そうした政策の差が、現在の財政状況の危機度の違いになって現れているといえます。

　そうした状況の中で、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行総裁が、アメリカの財政危機に警鐘を鳴らす演説を行いました。５月１６日、イングランド銀行の「インフレ報告」を発表した後の記者会見でマーヴィン・キング総裁は「アメリカはギリシャと同じ財政問題に直面している」というショッキングな発言をしました。またユーロに関連し、「ユーロを存続させるためには、通貨同盟と同様な財政同盟を設立する必要がある」と、現在のユーロゾーンの抱える構造的な問題を指摘しています。通貨同盟で金融政策の一体化やユーロという共通通貨を導入したのですが、財政政策の運用は各国政府に委ねられています。それが今回のギリシャ危機に端的に現れたのです。

　確かにアメリカが深刻な財政赤字問題を抱えていることは事実です。過去において、第２次世界大戦など異常な事態に財政赤字は膨らんでいますが、平時に戻ると、財政赤字も縮小しています。楽観的な見方は、今回も金融危機や様々な異例の事態の中で財政赤字が拡大したので、事態が落ち着けば、財政赤字も減少し始めるというものです。しかし、オバマ政権の予測では、２０１９年、２０２０年に財政赤字は再び拡大するとされています。要するに、１０年以上にわたってアメリカの財政赤字の縮小は見込めないどころか、逆に増えていく可能性が強いのです。財政赤字の拡大は、ひとつには行政サービスの低下を招きます。あるいは増税が避けられなくなります。また、キング総裁が指摘しているように、市場から資金を“妥当な金利”で調達できなくなります。（つづく）