ユーロが最初に為替市場で取り引されたのは１９９９年１月４日で、その時の対ドル相場は１ユーロ＝１.１７８９ドルでした。現在の水準と比べると、非常にユーロ安で取引きが始まったといえます。ユーロ相場はその後も下落が続き、２０００年１０月２６日には１ユーロ＝０.８２５２ドルの最安値を記録しています。ユーロ安に対処するためにＥＣＢや日銀、ニューヨーク連銀が市場介入して、ユーロを買い支える局面もありました。そして２００８年７月１５日に１ユーロ＝１.５９９ドルまで上昇しています。対円相場で見ると、２０００年１０月２６日に１ユーロ＝８９円３０銭の安値を付けています（すなわち超円高でした）。それが２００８年７月２３日に１ユーロ＝１６９円７５銭まで、ユーロ相場は上昇しています。

　こうしたプロセスを経ながら、ユーロはドルに並ぶ国際通貨として認知されていきます。ユーロが導入された翌年の２０００年には、ユーロは世界の外貨準備の１８.８％しか占めていませんでした。ただ、１９９８年のユーロ・ゾーンの中で最強の経済力を持っていたのはドイツ・マルクで、その外貨準備の比率は約１４％でしたので、ユーロ導入で比率は若干増えたといえます。しかし、その後は着実にその比率を高め、２００８年には２６.５％になっています。逆にドルの比率は２０００年の７０.５％から２００８年には６４％にまで低下しています。ちなみに円は２０００年の段階で６.３％でしたが、２００８年には３.３％にまで低下しています。

　実は、ユーロには重大な問題があります。それはＥＣＢが共通の金融政策を担当するのに対して、財政政策は加盟各国の政府に任されていることです。すなわち金利はＥＣＢが決めるのに、税制や歳出は加盟国の政府が決めるという二重構造になっているのです。またユーロ・ゾーンの国の経済成長率やインフレ率は異なっています。本来なら一つの国では金融政策と財政政策は一体化して、その国の経済状況に合わせて実施されます。ユーロ・ゾーンは共通通貨のユーロを導入したのですが、国家の枠組みは残されています。財政状況がばらばらでは、共通通貨であるユーロを維持するのは困難です。そこで、加盟国の財政規律を守るために、１９９７年に「安定と成長のための協定」が結ばれます。そこで通貨同盟に加入する財政の基準が決められたのです。すなわち「財政赤字はＧＤＰの３％以内」との基準を守ることが要請されました。もし、この基準に違反すると、その国は違反金を支払わなければなりません。さらに２００５年３月に「国債残高をＧＤＰの６０％以下」に抑えるとの修正も加えられました。

　しかし、現実には、多くの加盟国はこの基準を満たすことが出来ませんでした。今回、問題となったギリシャは、この「６０％、３％ルール」を満たしたことはありません。また、ギリシャはＧＤＰ統計に地下経済などの経済活動など、通常はＧＤＰ統計に加えられない数値を上乗せして、ＧＤＰ統計を水増ししたり、国債発行をスワップとして処理して、債務額を減らすなどの細工をして、基準を満たそうとしたこともあります。ギリシャの危機は、格付け会社による格下げが発端となりました。それほどギリシャの財政状況は悪いと見られています。一国の場合、景気が悪くなれば景気政策を発動して、財政赤字を拡大することができますが、ユーロ・ゾーンの場合には、そうした財政政策に枠がはめられているのです。（つづく）