昨１１月２５日、ぶらりと出かけた国立印刷局市ヶ谷センターで、行政刷新会議の「事業仕分け」の現場を見学することができた。仕分け人たちがよく準備、勉強してきているだけでなく、役人たちのぬらりくらりの目くらましの議論に騙されることなく、鋭く反論しているのには敬服した。これまでこういう議論は蜜室で行われ、最終判定権者は仲間内の官僚同士だったから、ぬらりくらりの建前論が通用し、最後は「お互いよかったですね」の既得権益擁護に終始していたのだと思う。

　それが、今度は最終判定権者が「仕分け人」の側にいて、しかもその目線は国民の目線である。だから、きれいごとの建前論が通用しない。「本当のところ、実態はどうなの？」と突っ込まれる。私の見たのは、外務省広報事業の仕分けだったが、ある民間出版社の発行する『外交フォーラム』とやらいう月刊誌を、あろうことか９０００部も毎月国費で買い上げているのだという。しかも、この民間出版社というのは、ある民間雑誌の編集者が定年退職時に在職中懇意にしていた外務官僚を取り込んで作った出版社で、『外交フォーラム』の発行だけで成り立っている会社だという。

　仕分け人たちが、ここまで切り込めるのは、もちろんかれらが有能であり、国民の側の立場に立っているからであるが、しかし、それ以上に重要なことは、仕分け作業が国民に公開されていることだと思う。仕分け人ひとりひとりの一言一句を国民は注視している。そのことを知っているから、仕分け人も全力を尽くして、国民の期待に応えなければならないわけである。

　この「百花斉放」欄でも、鳩山政権の政権運営にはいろいろの批判が出ている。とくにその外交安保政策には広く各方面から懸念が表明されているが、そしてその懸念は私も同感し、共有するところだが、それにもかかわらず、この「事業仕分け」のゆえに、私は鳩山内閣を支持したい。公開で税金の使い道を審査するこの「仕分け」作業こそは、官尊民卑だった日本政治の風土に、初めて主権在民の気風を持ち込もうとするものであり、今回の試みが挫折すれば、日本政治の民主化は本当に永久に不可能になると危惧するからである。