２４日、オバマ自身が議長を務めた核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合は「核兵器なき世界」の条件作りを目指す決議１８８７を全会一致で採択した。決議には核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制強化とすべての国の加盟、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、北朝鮮やイランのルール違反への厳しい制裁が盛り込まれた。また、来春のＮＰＴ再検討会議でも「現実的で実現可能な目標」を設定するよう求めている。

　核軍縮については、理由が何にせよ米国がミサイル防衛（ＭＤ）施設の東欧配備計画を見直し、ロシアがこれを評価したため、米ロ核軍縮の進展が見込まれる。英国も核搭載４潜水艦を３隻に減らす核削減を表明した。中国も１０月１日国慶節の軍事パレードで核ミサイル・早期警戒機などを公開し、核戦力を誇示するとされるが、決議１８８７作成に完全参加しており、その実現に協力せざるを得ないだろう。また国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日の総会で、イスラエルの核の能力へ「懸念」（核弾頭約８０発保有といわれる）を表明し、査察受け入れを要求する決議案を１８年ぶりに採択した。

　米国などが、当面、核軍縮より重視している核不拡散については、イランと北朝鮮への締め付けが進んでいる。安保理５常任理事国とドイツは１０月１日にイランと交渉するが、イランは第２の核施設をＩＡＥＡに報告した。北朝鮮については、中国温家宝首相が１０月上旬に訪朝し、６カ国協議への復帰を促すとされる。この安保理首脳会合で、鳩山首相は「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核３原則の堅持を誓い、「日本自身が核軍縮・不拡散を主導する積極的な外交を展開」する旨表明した。これには国内で各種の疑念が表明されている。

　そもそも世界には、核によるＭＡＤ（相互確証破壊）戦略が米ソの軍事衝突を起こさせなかった歴史などを挙げ、「核兵器廃絶は、世界の平和を崩壊させる」（ジョナサン・テッパーマン　９月３０日付ニューズウィーク日本版）との意見もある。この意味で、国内に我が国が核保有カード（基本抑止）を放棄することを問題視する意見もあるが、これは日本では国民が容認しない少数意見である。米国の核軍縮は、中国への「核の傘」（拡大抑止）を弱体化するから歓迎できないとの意見も、同様に少数意見である。（つづく）