明治政府は、徳川幕府が締結したところの不平等条約を、それが極めて不平等なものであると知りつつ、遵守し続ける事を決意した。その誠実な姿勢自体が、後の「不平等条約改定」の基礎を成したものと考える事が出来る。つまり、如何に不利な国際環境下においても、その約束を守り続けると明言した政府が、そのドラスティックな政体の変化にもかかわらず、外国からの条約順守の信頼を勝ち得たのである。まして今日の日本は、政治体制の変化を経験した訳ではない。単に、政権が、より詳しく言うならば「政権の与党」が、変わっただけである。

　前の国家・政府が成した内外の約束が、これで全て反故になるというのであれば、日本の国家の信頼は、著しく傷つかざるを得ないであろう。政府が約束を守らなくてよいならば、国民もまた、政府との約束を守らなくても良い、と感じてしまう。日本との約束やぶられた外国は、今度は日本との約束を容易に破っても良いだろう、と考えるだろう。つまり、自らの信用を失う行為は、必ずブーメランのように自らが裏切られるという効果をもたらすのである。

　民主党に投票をした国民の大多数は、そのマニフェストの項目の全てを絶対的に支持した訳では全くない。民主党に投票をした国民の大多数は、単に日本の経済の現状の改善を求めていたに過ぎない。八ツ場ダムや、沖縄の嘉手納基地の公約をそのまま文字どおりに実行する、という権限を民主党は国民から与えられた訳ではない。民主党幹部は、この事を全く勘違いしている。

　ＣＯ２の１９９０年比での２５％削減なども、国民がその約束を絶対的に支持している訳では全くない。「東アジア共同体の創設」に関しても、全く同様である。民主党は、国家が過去に成した約束を破りつつある。また、マニフェストを絶対視するより、彼らが排しているはずの官僚主義を誰よりも強力に推し進めつつある。「お上がが決めた事に民は従え」という点においては、民主党のやっている事は、自民党のやっていた事と寸分、違ってはいない。民主党は終に国民のいう事に耳を傾けない庶民無視の政権である。八ツ場ダム建設中止の判断ほど、国民無視の官僚主義的な判断はこれを見た事がない。（おわり）