昨２７日の本欄に掲載された高峰康修さんの投稿「『持ち込ませず』の明確化は日米同盟を危うくする」に同感である。日本全体の傾向に国際的な情報と感覚に欠けるところがある中で、ある種の「平和」思想が国内に蔓延しているため、「核はいけないといえば、核はなくなる」、「軍隊を持たなければ、戦争はなくなる」、「平和といっていれば、平和になる」というような考えが、我が国にはかなり広くはびこっている。
　
　その中にあって、国民多数に感覚的に分かりやすい「核持込み禁止を明言することで、明確に平和に向かう新しい政権」というイメージを打ち出すことは、政党にとっては支持を獲得するためには有利かもしれない。しかし、政党あるいは政治家は、国民の一時の人気取りのために、将来の国民あるいは国家の安全を脅かすような政策を選んではならない。本件もそのような一例であるように思う。

　北方四島を不法占領し続けるロシア、竹島を不法占領し続ける韓国、我が国領土内において我が国民を政府の行為によって拉致し、その日本人を帰還させない形での侵略を行い続け、さらに核兵器を保有して危険性を増す北朝鮮、核ミサイルの標的を日本に向け、また我が国の経済水域の資源を不法に採取したり、尖閣諸島や沖ノ鳥島などの我が国固有の領土やその近辺の領海に不法に侵入するといったことを続ける中国、といった現実が存在する。隣接するほとんどの国が、このように我が国にとって軍事的政治的に危険な国である現状において、かろうじて軍事的なバランスが保たれているのは、やはり日米同盟があるからである。

　核がないことの宣言事態が、軍事的バランスを失することになるのみならず、このように日本にも米国にも得がないことを、米国の意に反して行えば、日本はアメリカの信頼を失い、高峰さんがおっしゃるように「日米関係が縮小していく」ことになるであろう。もちろんそれは望ましいことではなく、自由と平和を愛する勢力の後退であり、我が国の危険の増大であり、我が国民の将来の大きな損害につながるものである。