日本外交の基軸は日米同盟関係である。８月３０日投票の総選挙の世論調査で民主党の圧倒的優勢が伝えられる。日本の安全が守られるためには、日米同盟が揺るがないことが、外交の大前提である。民主党はマニフェストで「緊密で対等な日米同盟関係」を作るため、「日本の責任を積極的に果たす」と公約した。具体的には、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉促進、日米地位協定の改定の提起、米軍再編・在日米軍基地の見直しである。

　民主党の鳩山由紀夫代表は、２００９年１月に期限切れを迎えるインド洋での給油活動からの撤退を表明し、「オバマ大統領との信頼関係の中で問題を解決していく」考えを示した。同盟関係は、両国間で信頼関係がなければ成立しない。しかし、最初に「信頼ありき」ではない。特に政権交代となれば、相手の具体的行動を評価した上で、信頼するに足る指導者かどうかを見極めることになる。米国はこと国益に関しては、断固守り抜く姿勢は共和党でも民主党でも変わりはない。米国の利害とぶつかる問題で説得できる力を持っていなければ、信頼どころか、関係を不安定化させる危険が常に潜んでいる。

　民主党の公約の修正が続き、姿勢の「ぶれ」が与党の攻撃の的になった。ＦＴＡの「締結」を公約したが、農業団体からの集中砲火を浴びると、すぐ「交渉を促進」に後退させた。米国は世界最大の農業国であり、農産物輸出国である。冷戦下の旧ソ連が米国の軍門に下ったのは、核軍拡の重圧に耐えきれなかったばかりではない。大量の小麦輸入を米国に依存し、首根っこを押さえられたからである。牛肉など畜産業を含めた米国の農業関係の圧力団体の政治力は強大である。農業を除外したＦＴＡ交渉などは受け付けないだろうし、それでも交渉を始めようとすれば、他の分野での法外な代償を要求してくるだろう。

　自民党が３８年ぶりに政権を失い、非自民の細川護煕内閣が成立した１９９３年から９５年にかけて、当時のクリントン政権が仕掛けてきた経済包括協議が暗礁に乗り上げ、細川・クリントン首脳会談が決裂という異常事態を招いた。自動車摩擦では「地獄を見た」というモンデール駐日大使（元副大統領）の言葉を、当時の交渉当事者だった栗山尚一元駐米大使が回想録「日米同盟　漂流からの脱却」で紹介している。半導体も含め産業全体の一分野にすぎないものが、いったん摩擦の火がつくと政治問題化し、同盟関係をどん底に落とす恐ろしさがあることを示す例だ。（つづく）