世銀が、３月３１日の最新の経済見通しで「２００９年の世界全体の実質成長率は、マイナス１．７％まで落ち込む」と予測したなか、４月１～２日にロンドンで開催された第２回金融サミット（日米欧に新興国を加えたＧ２０首脳会合）は、２０１０年に世界経済の成長率を２％に回復させるため「あらゆる行動をとる」などの宣言を採択した。Ｇ２０メンバーのＧＤＰ合計は世界全体（２００７年５４兆５８４９億ドル）の８７％を占める（米国は世界の２５％、日本８％、中国６％、ブラジル・ロシア・インド・韓国は各２％、なおＥＵは３１％）。

　Ｇ２０首脳宣言は、参加国の２０１０年末までの財政出動が総額で５兆ドル（うち米国が最大の２兆ドル、日本は２番目の約６，０００億ドル）にのぼる旨、また、これで世界の成長率を４％引き上げ、数百万人（素案では１９００万人と明示）の雇用を維持、創出するとしている。今回の金融サミットは、（１）危機的状況にある世界経済の成長と雇用の回復（追加財政支出と量的金融緩和など）、（２）そのための保護主義の阻止（及び通貨切り下げ競争の抑制）と貿易金融への支援拡大（２年間で最低２５００億ドル）、（３）途上国の支援、（４）百年に一度と言われる今回の金融危機の再現を防ぐための金融監督・規制の見直し（ヘッジファンド、タックスヘイブン、格付け機関などの規制へ）、（５）国際金融機関改革（新興国の発言権拡大へ）などで合意した。

　米国が一時主張した追加財政出動の数値目標設定などはできなかったものの、まずまずの成果を達成した。市場もこれを好感し、週末３日のＮＹ株は、４日連続の上昇で、約２カ月ぶりに８０００ドルを回復した。もちろん多くの問題がある。とくに、これで実際に世界経済の成長と雇用の回復が可能かという問題がある。世銀は、２０１０年の見通しで「世界全体の成長率は２．３％、日本は１．５％、米国は２．０％まで回復する」と見ている。とくに、米国が問題で、その３月の失業率は、１９８３年１１月以来の高水準の８．５％に達した。自動車産業の行く末も危惧される。

　貿易も、ＷＴＯによると、「２００９年の世界輸出は、実質で前年比マイナス９％」と戦後最悪の予測数字で、途上国・新興国へのダメージが懸念される。ドーハ・ラウンドの大枠合意の時期も示せなかった。金融サミットの前にロンドンで死者まで出すデモが行われたことが示すように、先進国への批判もある。しかし、グローバリゼーション（私は「世界一体化」と訳している）は不可逆的であり、世界は強い相互依存の関係にある。社会主義（国家管理）経済の失敗から見ても、市場経済は、規制はされつつも、基本システムとして続いていくだろう。（つづく）