確かに定額給付金は、名実ともに「総選挙対策のばらまき」になりそうな気配だ。なぜなら配布が総選挙時期とピタリ一致しそうになってきたからだ。もし４月解散、５月選挙となった場合、自治体の準備の遅れもあり、給付がやはり４～５月になる方向だからだ。期せずして政府・与党は、選挙に合わせて現金を国民に手渡すことになる。だが、だからといってそれが投票行動につながるかは疑問だ。かえって選挙の争点に再浮上して、「骨折り損のくたびれもうけ」となりかねない側面がある。選挙時期もまだ曲折があるが、首相・麻生太郎の狙いの第一候補は５月選挙だろう。とすると、野党の徹底抗戦で給付金の盛り込まれた予算関連法案の成立は、「６０日条項」を適用せざるを得ない方向だから、３月の中旬となる。

　既に給付の準備をしているが、これまでの予想では配布は、早くても４月から連休をまたいで５月ということになりそうである。共産党国対委員長・穀田恵二が２７日、「究極の選挙対策のばらまき」と述べているゆえんであろう。もちろん政府・与党に選挙に合わせる意図はなく、国会の成り行きでそうなる可能性があるのだ。昔、千葉の選挙区を取材したが、農家の縁側でうたた寝しているばあちゃんの座布団の下に、いかに素早く千円札を滑り込ませるかが決め手となるという話を聞いた。給付金も、選挙とピタリと実施時期が合えば、これが国家的な規模で合法的に行われると野党が指摘している通りになる。

　しかし、効果があるかというと、どうも形勢は逆になりそうだ。元農水相・太田誠一が「これだけ評判が悪ければ、選挙対策にはならないのではないか」としみじみと慨嘆しているが、確かにそうだ。マスコミによるばらまき批判とこれに影響された国民的な反対論は、一つの政策では近年珍しいほど高まっている。受け取る国民が８０－９０％に達していることの効果はどうかというと、受け取っても投票行動は別という流れだろう。選挙は「政策で選択」という投票行動になる可能性が濃厚だ。民主党支持層も共産党支持層も給付を拒絶はしないだろうが、投票行動は「給付はけしからん」となる。

　それでは、定額給付金が景気対策になって政府・与党を後押しするかというと、これも疑問だ。なぜなら、たとえ給付が消費に回っても、給付してすぐには効果は生じないからだ。たとえ景気浮揚効果が分かっても、半年後では後の祭りだ。逆に野党にとっては選挙運動に格好の材料だ。「いま皆さん方が受け取っている給付金」を直接批判して、説得力があるからだ。逆に自民党側はこれだけ評判の悪い給付金を「わが党が実現した」とは言いにくいだろう。政府・与党は、選挙結果を見て、明らかに総選挙対策で打ち出した定額給付金が、“壮大なる徒労”に終わったことに気づくに違いない。