国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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ドンロー主義と中国進出がぶつかる西半球（南アメリカ）

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ドナルド・トランプ大統領は、ジェイムズ・モンロー大統領が1823年に提唱した、ヨーロッパとアメリカによる西半球をめぐる相互不干渉主義であるモンロー主義(Monroe Doctrine)をもじって、「ドンロー主義(Donroe Doctrine)」を標榜している。モンロー主義は「ヨーロッパの争いにア...▶続きはこちら

史上初消費税減税に挑む「革命家」高市早苗

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　高市首相は2026年2月の総選挙で「悲願」である食料品の消費税2年間減税を公約し自民党は史上初316議席を獲得し圧勝した。当時は「チーム未来」を除く立憲、国民、中道、公明、共産、れいわ、参政などの大多数の野党も消費税減税を選挙で公約していた。ところが、政権を獲得した高市首相が食料品の消費税減税の実...▶続きはこちら

司法官個人への制裁に嫌がらせ以上の効果を持たせてはならない

佐藤　想　製造業会社員
　国際刑事裁判所と米国政府の関係が険悪なことは、非常に残念なことです。ローマ規程非加盟国である米国からすれば、ICCを米国の司法機関として尊重する義務を負わないことは理解できます。しかし、ICCが米国民に対する管轄権を持たないと主張することと、ICCの判事個人に制裁を科すことは、直接的には結びつかな...▶続きはこちら

（連載２）ICC赤根所長に対する米国の制裁：日本政府が行うべき三つのこと

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本は国際社会の「法の支配」を重視して推進している、と繰り返し明言している。その観点からICCに加入し、有力国としてその活動を支えていることになっている。今回のアメリカの措置は、まさに「残念」であるわけだが、ただ溜息をついているだけ、ということでは、対外的な威信に関わる。また、政府の対応があまりに...▶続きはこちら

（連載１）ICC赤根所長に対する米国の制裁：日本政府が行うべき三つのこと

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　アメリカ政府は、ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子裁判所長に対して制裁を科した。第二次トランプ政権が発足してすぐ2025年2月6日に、ICCに対して制裁を発動する大統領令を発して以降、今回が5回目の制裁指定である。赤根所長を含む2名が追加されたことで、制裁対象となったICC関係者は累計13人となっ...▶続きはこちら

イラン戦争でアメリカは失敗し中国は相対的に成功を収める形になっている

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　イラン戦争はアメリカとイスラエルの失敗(敗北)という評価で定まっている。そのために犠牲になった人々のことを思うとやりきれない気持ちになり、ご冥福をお祈りすることしかできない。人間はなんと愚かであろうかということを認識するとともに、ドナルド・トランプとベンヤミン・ネタニヤフの誤った判断に関しては、政...▶続きはこちら

フィンランド「有事核持ち込み」の教訓

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　北欧のフィンランドは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻から1年後の2023年4月に長年の非同盟中立政策を転換し、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。NATO加盟の理由はウクライナに侵攻したロシアの軍事的脅威である。フィンランドはロシアと1300キロの国境線を接する自由民主主義の国であ...▶続きはこちら

台湾メディアが報じる「日台関係の異変」ー出所を明示して読み解く

尾形　隆幸　東アジア・トゥデイ編集長兼株式会社クラスターワン代表取締役
はじめに 
　2026年7月上旬、台湾のメディアで日本と台湾の関係をめぐる報道が相次いだ。外交部長が日本への入国を拒否され東京の空港で夜を明かした、総統の直筆書簡が日本側から黙殺された——これらの内容が報じられている。本稿は、これらの報道内容を出典を明示して紹介するものであり、報じられた個々の主張...▶続きはこちら

暫定合意「覚書」の破綻；和平交渉の行方

村上　裕康　ITコンサルタント
　2026年2月28日、米国・イスラエル軍はエピック・フューリー作戦を開始、イランの核関連施設や軍事拠点を攻撃した。イラン戦争の始まりである。この日の攻撃で、イランの最高指導者アヤトラ・ハメネイ氏の他、約40人の高官が殺害されたと報じられている。 
  
　イランは、イスラム教シーアの法学者を最...▶続きはこちら

「国際海峡定義」含む国連海洋法条約に調印も批准無しのイランと米国

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　再燃した米イラン間の、ペルシャ湾ホルムズ海峡航行を巡る対立の戦火は拡大を重ねているが、その核心は歴史的要素(イラン)に国際海峡(米)という両国が誇示する二要素に集約される。筆者は、国連海洋法条約(1982年)で、国際海峡の再定義が確立された際に来日した国連海洋法会議担当高官にインタビューした経験も...▶続きはこちら

（連載２）弾道ミサイルまで出てきた中国の「威嚇」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さらに、これらの演習やミサイル発射のタイミングをアメリカの独立記念日に重ねてきたことには、極めて意図的で痛烈な心理戦の意味が込められています。独立記念日はアメリカ国民にとって国家の誇りと団結を象徴する最も神聖な祝日であり、ワシントンをはじめ国内が祝賀ムードに包まれる日です。この日にあえて核抑止力の...▶続きはこちら

（連載１）弾道ミサイルまで出てきた中国の「威嚇」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は、ドイツが中国の大使を呼びつけて抗議をした中ロ軍事演習について見てみましょう。まずは細心の話ですが、7月6日に、中国は潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)の発射先週を行っています。このことを含めた軍事演習の意味を見てみましょう。今回の中国海軍による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射、お...▶続きはこちら

日本国自衛隊を強靭化し日本防衛を盤石に

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本国自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とする」(自衛隊法3条)実力組織である。したがって、日本国自衛隊は、上記の崇高な任務を全うするに足りる実力すなわち防衛力を保持しなければないのであり、これは法律上の崇高な権利であ...▶続きはこちら

共産主義が拠り所とする異質性

昭和　あま茶　自営業
　共産主義の矛盾の多くは「個人崇拝主義」に頼らざるを得ないという非常に帰納的な弱点が露呈した結果だと思います。かつてレーニンは「スターリンだけはトップに据えてはならない」とスターリンを警戒していたが、党内闘争により頭角を現し、かつ陸軍中枢を掌握していたスターリンが直ちに政権を奪取しました。 
 
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驚嘆すべきウクライナの「強靭性」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　2022年2月のロシアによるウクライナ武力侵攻から4年4か月が経過した。当初は核を含む軍事大国であるロシアに対しウクライナの長期抗戦は困難とみられていたが、米国を含むNATO諸国からの武器などの軍事支援があったとはいえ、現在に至るもウクライナは降伏せずロシアに対して徹底抗戦を続けている状況である。...▶続きはこちら

中国が最も恐れる米最新鋭ミサイルシステム「タイフォン」の日本配備を急げ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　タイフォンは米陸軍が中距離核戦力全廃条約(INF条約)失効後に開発した最新鋭の移動式中・長距離ミサイル地上発射システムであり、敵基地攻撃可能な射程1600キロ～2500キロのトマフォーク巡航ミサイルなどが搭載可能である。これにより、地上や海上の目標に対して広範囲かつ遠距離から攻撃可能で、米海軍の艦...▶続きはこちら

英国及び豪州における制度的差異が国際経営戦略に与える影響 ―制度適応型国際経

入門　貴男　小田原短期大学准教授
　本研究は、英国及び豪州における制度的差異が、多国籍企業(Multinational Enterprises: MNEs)の国際経営戦略に与える影響を考察することを目的とする。 
　両国は、英語圏国家、コモンロー法体系、自由市場経済及び英連邦加盟国という共通の制度的基盤を有している。しかしながら、...▶続きはこちら

朝鮮半島の非核化を問い直す

久保　有志　国際公務員
はじめに 
　北朝鮮外務省の報道官は6月14日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、日米および米韓の安全保障協議において確認された北朝鮮の非核化方針を強く非難した。同談話は、「敵国の核脅威を核をもって統制、管理しようとする決意」を表明するとともに、「非核化は最終的に逆戻りさせられない終結した事...▶続きはこちら

経営数学の視点からみる日本・英国・豪州の事業発展可能性 ―市場規模・成長性

入門　貴男　小田原短期大学准教授
1.はじめに 
　筆者は英国及び豪州の学会において、現代の事業経営に係る経済域(Economic Area)の研究を重ねてきた。特に、グローバル化の進展に伴う市場統合、知識産業の国際化、専門職資格制度の相互承認及び人的資本の国際移動が、企業経営に与える影響について継続的に考察してきた。その研究過程...▶続きはこちら

ガザ和平計画の停滞―問われるイスラエルとハマス双方の政治的意思

久保　有志　国際公務員
　6月1日付のワシントン・ポスト紙は、トランプ政権が主導するガザ和平計画が停滞状態に陥っていると報じた。同計画は、2025年9月に米国政府が公表した「ガザ紛争終結のための包括的計画」であり、イスラエル・ハマス間の戦闘終結、ハマスの武装解除、そしてガザの復興・再建を一体的に進めることを目的とする20項...▶続きはこちら
総論稿数：5727本
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