アメリカのドナルド・トランプ大統領は第二期目においては「政権内の大人」に煩わされることもなく、ＭＡＧＡとアメリカ・ファーストの立場がさらに過激になったことを明示した。ウクライナ和平協定を取引本位で模索していることからもわかるように、世界は無秩序に向かいつつある。そのような世界では、自由民主主義諸国は、ＭＡＧＡ勢力の手に落ちたアメリカによる混乱を乗り越えるためのリスクヘッジが必要である。日欧同盟はこの目的に適うだろうが、それが大西洋同盟や日米同盟に取って代わるわけではなく補完的なものに留まるだろう。全世界に広がるアメリカの同盟国にとって、安全保障の傘を完全に放棄することは依然として非現実的である。このようにますます複雑化する世界において、生成ＡＩは将来の政策の方向性を示すことができるのか？その一例として、トランプの世界での日欧同盟に関する私の質問に対するＧｒｏｋの回答について述べたい。
 
　Ｇｒｏｋは最近になってツイッター（現Ｘ）に追加された生成ＡＩアプリケーションである。日欧同盟については私のツイートからのプロフィール概要に基づいて、そのアプリでは以下のように簡潔に説明された。それには３点の戦略的根拠があり、ロシアがヨーロッパとアジア双方に及ぼす脅威、中国による全世界での一帯一路構想とＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋戦略）への挑戦、そしてトランプ政権の略奪的なアメリカ・ファーストが挙げられる。実際のところヨーロッパと日本は情報共有や兵器の共同研究開発といった軍事協力、そして経済政策の調整を追求することができるであろう。政治的には、国連やＧ７における日欧の結束した発言はルールに基づく世界秩序の強化に繋がり、ウクライナ、バルト諸国、台湾といった小国が、ロシアや中国といった近隣の略奪的な大国に抵抗するうえで一役買えるだろう。問題は双方の地理的な遠隔性と、同盟から疎外に対するアメリカの不快感であると。
 
　これは今回の主題の典型的な教科書的な序文に過ぎず、生成ＡＩの真の思考能力を判断するにはさらに会話を続ける必要がある。これらの質問の中で、Ｇｒｏｋが長々とした複雑な質問を、言葉だけでなくニュアンスまでも正しく理解し、どのように簡潔に議論を方向づけているかを注視したい。ここでは日欧関係とトランプのアメリカに関してのオーソドックスで予測可能な質問ではなく、私自身の関心による非オーソドックスな質問をいくつか見ていきたい。
 
　【質問１】：トランプ氏はメディアに対し、Ｆ－４７次期戦闘機のモンキーモデルしか同盟国には提供できないと述べた。それは冷戦時代のソ連の所業である。彼の脳はあまりにもロシア化している。アメリカの同盟国は、ＧＣＡＰやＦＣＡＳといった独自のハイテク兵器への支出をもっと増やすべきか？またイランのＦ－１４がイスラム革命から劣悪な状態に置かれているため、トランプ氏の発言は意味をなさない。彼には世界の安全保障よりも、次世代戦闘機の販売利益に関心があるように思われる。
 
　これに対しＧｒｏｋはトランプ氏が思考回路を「ロシア化」したわけでもなかろうが、同盟国の安全保障よりもＦ－４７の輸出利益を優先しているという、モンキーモデルに関する私の懸念を条件付きで認めた。同盟国が「信用の置けない」Ｆ－４７ではなく、イギリス、日本、イタリアによるＧＣＡＰ、あるいはフランス、ドイツ、スペインによるＦＣＡＳに支出を充てるべきかどうかという点については、Ｇｒｏｋは双方の研究開発プロジェクトの概要を示し、ＧＣＡＰは日本の対中国配備のスケジュールに間に合うが、たとえ劣化版であっても将来的なＦ－４７の調達を排除すべきではないとも答えている。私はこの回答について、次世代戦闘機の研究開発には何年もかかるため、アメリカで別の政権が将来登場すれば同機正規モデルの輸出を許可する可能性があるとの趣旨だと解釈している。他方でトランプ氏のようなナショナリストが、イランのＦ－１４の場合のように同戦闘機の部品輸出を停止した場合のサプライチェーンの寸断というショックを起こす可能性については言及していない。ＡＩは質問の全てに答えるわけではない。
 
　それでもこのＡＩアプリケーションは、トランプ氏によるソ連さながらのモンキーモデル輸出は彼の根深いアメリカ・ファーストを象徴しているのではないかという、私の質問の重要な点に答えた。この質問は長いうえにそれほど単純ではないが、生成ＡＩは私の意図を深く理解している。興味深いことに私は質問文でＧＣＡＰをＧＰＡＣと誤入力したが、それをＧｒｏｋは正しく解釈した。
 
　【質問２】：それでは、核抑止力について質問する。日本は独自核兵器を保有せずに、イギリスとフランスの核戦力強化のための研究開発を支援すべきか？日本が自主的に核武装すれば国際的な核不拡散体制の崩壊を加速させ、それが却って自国の国家安全保障に重大な脅威をもたらしかねない。またトランプ政権下のアメリカが同盟国を放棄した場合、日本は両国と核共有を行なうべきか？
 
　日本は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持しているため、この質問は非常に物議を醸してしまう。しかしトランプ政権第二期においてアメリカの核の傘の信頼性が低下するとあっては、日本にとってリスクヘッジは重要な課題となる。Ｇｒｏｋは私の質問に対し、研究開発と核共有という二つの観点から回答した。そして前者については肯定的に評価する一方で、後者についてはやや慎重な姿勢を示した。日本には英仏の核戦力を支援するための資金と技術力がある。また日本が独自の核兵器を保有することで他の非核保有国への核拡散を刺激し、世界の軍備管理体制を破壊するリスクを冒すことは国際社会の利益にならない。これは日本と英仏との核共有にも当てはまる。しかし核共有では中国との緊張激化の懸念から、日本国内で反核感情がより深刻化しかねない。またこのようなリスクヘッジが模索されるなら、ナショナリスト傾向を強めるアメリカは同盟への日本の忠誠心に疑念を抱くことも考えられると。
 
　しかしＧｒｏｋが「日本では国内核兵器はタブーだ」と懸念していることに私が必ずしも同意できないのは、イギリスとフランスの核兵器のほとんどは陸上配備型ではないので恒久的に配備されることはないからだ。そうした兵器は必要に応じて日本の海上防衛または航空防衛施設に配備されるだけである。結局のところ、自主独立の核抑止力は日本にとって、最後の最後のそのまた最後の手段である。したがってアメリカが党派に拘わらずポピュリストの手に落ちて超大国の自殺行為に走る際の空白を埋めるために、英仏両国との核安全保障パートナーシップについて質と量の両面で検討する必要があるとも思われる。現状では両国合わせても、その核抑止力はあまりにも小さ過ぎる。
 
　非常に興味深いことに、イギリスはトランプ政権下のアメリカの統治が国家安全保障にとって重大なリスクとなっているため、アメリカ製のトライデントＳＬＢＭへの依存を見直しつつある。現在、イギリスが自主独立で配備する核兵器については以下の３つの選択肢が検討されている。そこで単独またはフランスと協力による抑止力の構築が挙げられる。しかしどちらの場合も、核研究開発での規模の経済性は限られている。そのため、ＮＡＴＯなどの欧州大西洋の多国間枠組みの中でイギリスの核抑止力を強化するという第三の選択肢が検討されている。その場合、このプロジェクトには日本やオーストラリアなど太平洋諸国の参加も有り得る。（つづく）